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技能実習生を採用する時に採用窓口になる「監理団体」って一体どんな団体??

技能実習採用に関わる監理団体とは?

基本的には実習生の採用活動は自社ではできない!

技能実習生を採用しようと決めた時、一般企業の場合は自社で求人を出したり選考を行うなどの採用活動は、基本的にはできません。(自社で採用を行なっているのは様々な基準を満たした企業で、技能実習生採用の全体の3%以下) 技能実習生採用の窓口となるのは日本国内の「監理団体」です。

採用したい職種の技能実習生の採用を行なっている監理団体を探し、「こんな人が欲しい」と依頼するところから採用活動は始まります。

「監理団体」ってどんな団体??

技能実習生の採用窓口になる「監理団体」とは、一体どのような団体なのでしょうか?

「監理団体」とは、技能実習法に定められた監理許可を受けて実習監理を行う、営利を目的としない日本の団体のことです(技能実習法2条10項)。採用窓口だけではなく以下のような様々な場面で関わり、受入れ企業の監督や支援を行います。

実習生入国まで

  • 受け入れ企業の求人申し込みを受ける
  • 相手国の送り出し機関に技能実習生候補生の募集依頼
  • 送り出し機関、受け入れ企業と協力して技能実習生の選考と決定
  • 受入れ企業と技能実習生の雇用契約を結ぶための支援
  • 実習計画を作成し、外国人技能実習機構に申請、認定を受ける
  • 地方出入国在留管理局に在留資格認定の証明書の交付申請と交付を受ける
  • 送り出し機関に在留資格認定証明書を送付する ・・・など。

実習生入国後

  • 第1号技能実習の総時間の1/6以上、座学により日本語などの講習(座学)を行う(入国前講習を入国前6か月以内に1か月以上の期間を有し、かつ160時間以上の講習を座学で実施した場合は1/12に短縮可能) 
  • 受入れ企業に技能実習を開始させる
  • 受入れ企業に訪問指導や監査を行う
  • 受入れ企業に指導や支援を行う
  • 外国人技能実習機構に報告をする(1年間に1度)
  • 技能実習生を支援保護する
  • 技能実習生の帰国旅費を全額負担する(監理団体または受け入れ企業)・・・など。

そのため監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画はそれぞれが認定制となっています。

「監理」とは 物事を監督し指導することで、「管理(物事の保全や保守運営をすること)」とは異なります。

◇監理団体の歴史

1993年 技能実習制度のスタート

技能実習制度は平成5年(1993年)にスタートしました。これは「出入国管理及び難民救済法」(1989年)で定められた在留資格「研修」と、法務省令と法務省告示によって制度化された「団体監理型による外国人研修制度」を拡充したものです。

2017年 技能実習法の施工

平成29年(2017年)に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)が施行され、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護がされるようになりました。

2種類の監理団体「一般監理事業」「特定監理事業」の違いは?

一般監理事業

監理団体には2種類あります(技能実習法23条1項)。優良な監理団体のみ「一般監理事業」を行うことができます。一般監理事業の許可を受けるためには高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません(技能実習法第25条第1項第7号)。

  • 「一般監理事業」
    1号技能実習から3号技能実習の監理を行う。実習生は5年間滞在可能、一旦帰国が必要。前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合7年間滞在可能。

特定監理事業

優良で「一般監理事業」と認められた監理団体は技能実習1号から3号まで扱うことができますが、まだ設立から間もなかったり基準を満たしていない監理団体は、限定的な監理のみを認められた「特定監理事業」となります。

  • 「特定監理事業」1号技能実習と2号技能実習の監理を行う。実習生は3年間滞在可能。前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合5年間滞在可能。

外国人技能実習機構のウェブサイトでは監理団体の一覧表が公開されており、合計3194団体(一般監理事業1602団体、特定監理事業1592団体、令和2年11月11日現在)が登録されています。

参考 外国人技能実習制度 30 年の歴史と今後の課題 – 移民政策学会技能実習制度の職種・作業について | 外国人技能実習制度
参考文献 改正入管法対応外国人材受入れガイドブック P160 杉田昌平著 ぎょうせい 2019年

監理団体になれるのは、一体どんな団体??

技能実習生の受け入れを行うことができる「監理団体の許可基準」は、技能実習法第25条に定められており、一番の条件は「日本にある団体で営利を目的としない法人」です。現在は以下のような組合や法人が省令で認められています。

  1. 中小企業団体(事業協同組合)
  2. 商工会議所
  3. 商工会
  4. 職業訓練法人
  5. 農業協同組合
  6. 漁業協同組合
  7. 公益社団法人
  8. 公益財団法人
  9. 前各号に掲げる法人以外の法人であって、監理事業を行うことについて特別の理由があり、 かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの

参考 技能実習制度運用要領~関係者の皆さまへ~(令和2年4月3日一部改正)
 P177 第5章 監理団体の許可https://www.mhlw.go.jp/content/000622694.pdf

監理団体になることができる団体は、上記の9団体です。つまりあなたの会社で技能実習生を採用したいと思った場合には、このいずれかの監理団体に依頼することになります。 具体的にどのような団体なのか、詳しく解説しましょう。

監理団体になれる9つの非営利団体とは

  • 事業協同組合(中小企業団体)  監理団体の多くは、事業協同組合(中小企業団体)が占めています。 お互いに助け合い協同(相互扶助)して事業を行なっています。 事業協同組合は、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項で規定されました。技能実習法では監理団体になる条件として「その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る」と定められています。
  • 商工会議所   都市部のある一定地域内の商工業者を会員として、商工業の改善発達を目的とした非営利団体。技能実習法では監理団体になる条件として「その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る」と定めています。
  • 商工会  商工会は都市部以外の町村の地域に設立される、その区域の小規模事業者の経営改善をあと押しします。技能実習法では監理団体になる条件として 「その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会の会員である場合に限る」と定めています。
  • 職業訓練法人  働くために必要な知識教育や、技能の訓練を行う非営利法人です。
  • 農業協同組合  農業協同組合法に基づく法人で、農薬や肥料をまとめて買い付ける購買事業、販売事業、農家への技術指導などを行なっています。技能実習法では監理団体になる条件として「その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る」と定めています。
  • 漁業協同組合  水産業協同組合法により設立された協同組合。一定地区の漁業組合員として漁業用具の購買、漁獲物の販売などを行なっています。技能実習法では管理団体になる条件として「その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該漁業協同組合の組合員であって漁業を営む場合に限る」と定めています。
  • 公益社団法人、公益財団法人  「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(平成20年(2008年)施行)によって行政庁から公益性を認定された法人です。

上記以外の法人であって、監理事業を行うことについて特別の理由があり、 かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているものも監理団体として認められます。そのほか「法務大臣および厚生労働大臣が告示をもって定める監理団体」もあります。

監理団体の見極め方

良い監理団体とはどんな団体?

優良な監理団体とは法令違反がないことはもとより技能検定等の合格率、指導相談体制等について一定の要件を満たした監理団体をいいます。

  • 実習期間の延長(3年間から5年間受け入れ、一旦帰国が必要)
  • 受入れ人数の拡大(常勤従業員の数に応じて最大10%まで)
などの優遇措置が認められています。

『良い監理団体』を探し出すには一体どのようなポイントがあるでしょうか。

  1. 対象職種、送り出し国などが希望にあっているか。 それぞれの監理団体は、送り出し国や対象職種、許可期限日、介護職種の有無などが決められています。 外国人技能実習機構の Web サイトを見て確認しましょう。
  2. 一般監理事業を扱う団体か。 監理団体には一般監理事業と特定監理事業の2種類があります。一般監理事業団体は、技能の習得をさせる能力につき高い水準を満たしていると認められています。数々の監査を受け、違反もない団体しか認定されません。 また、介護職はたくさんの条件を満たさなければならないため、扱っている団体は 優秀です。
  3. 日本語教育のシステムが確立しているか。 技能実習生は来日直後、技能実習の総時間の1/6以上、座学により日本語や日本での生活における一般常識を学ぶ座学期間(法定講習)があります(入国前講習を入国前6か月以内に1か月以上の期間を有し、かつ160時間以上の講習を座学で実施した場合は1/12に短縮可能)。この時きちんとした教育ができるかどうかでその後の実習生たちの生活が大きく変わります。また実習生たちの母国語が話せる職員がいるかどうかも大きなポイントです。研修生達の指導や支援がしやすくなります。
  4. 技能実習法について正しい知識を持っている専門家がいるか。 技能実習関連の法令はたびたび変わります。技能実習生採用にはたくさんの書類作成と手続きが必要です。細かく複雑な手続きをスムーズに行うために、法改正を熟知しきちんと書類作成ができる専門家がいると安心です。
  5. 技能実習生受け入れに関して実績がどのくらいあるか。 経験が多い方が、いろいろなパターンについて熟知しておりトラブルを避けやすくなります。

安心できる技能実習制度を目指して監理団体も動き出しています。

自治体と送り出し機関と監理団体で覚書を結ぶ ベトナム介護実習生の育成 長野県や送り出し機関が覚書(日本経済新聞2020年3月3日)

帰国した実習生を優先的に関係企業で雇う マルナカ、技能実習生を母国のイオンで優先採用 (日本経済新聞2020年7月28日)

以上監理団体の種類や役割などについて説明してきました。監理団体は技能実習制度のすべてに関わる大事な存在です。外国人技能実習生の採用を成功させるための大切なポイントなので、選定にあたっては、実際に話を聞きよく調べることが必要でしょう。

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