元入管職員の女性社労士がお届けする
～タイムス大学 外国人雇用のいろは講座⑥～

先生：今日は、外国人留学生を採用する際に企業でよく起こるトラブルについてお話ししましょう。特に、採用時に発生する問題として、在留資格の申請が不許可になることや、実際の業務内容と就労資格が一致しないことが挙げられます。



生徒：採用時にどのようなことが原因でトラブルが起こるのでしょうか？

先生：一番多いのは、採用時のヒアリングが不十分であることです。企業は外国人留学生を採用する場合、在留資格の変更申請を行う必要がありますが、その際、応募者の業務内容や資格が一致しておらず、申請が通らないことがあります。たとえば、外国人社員が持っている在留資格が「技術・人文知識・国際業務」だとしても、実際に行う業務がその資格に合っていない場合、在留資格の不許可や問題が発生することがあります。

生徒：つまり、企業は業務内容と在留資格を確認しておかないといけないということですね？

先生：その通りです。また、採用後にも問題が起こることがあります。たとえば、外国人社員とのコミュニケーション不足が原因で定着率が低くなったり、社員が不安を感じたりすることがあります。
ほかにも、外国人社員は文化や言語の違い、宗教的な背景などがあるため、企業側がその点に配慮しなければ、職場での理解や信頼関係が築けず、長期的に働き続けるのが困難になる場合も考えられます。



生徒：具体的にどのように対応すればいいのでしょうか？

先生：企業は採用時から労働法だけでなく、入管法の知識も持ち、慎重に手続きを進めることが重要です。その上で、外国人社員が安心して働ける環境を提供するためには、労務管理において専門家のサポートを受けることも有効です。たとえば、行政書士や社労士といった専門家を活用して、労働契約や就労条件に関する適正なアドバイスを受けることができますよ。

生徒：なるほど。

先生：他にも、事前のヒアリングで本人の文化的背景や宗教的な配慮が必要な点を確認しておくことをおすすめします。たとえば、特定の宗教の祭日や食事制限に配慮した休暇や食事の提供を行うことができれば、外国人社員が安心して働ける環境を作ることができます。また、会社全体で文化的な違いを理解するための研修を行うことも、職場環境の改善につながります。

こうした取り組みを通じて、外国人留学生が安心して働ける環境を整えることが、結果的に企業の成長や多様性の向上にもつながりますからね！