元入管職員の女性社労士がお届けする
～タイムス大学 外国人雇用のいろは講座④～

先生：今日は、外国人留学生を採用する際に最も重要なポイントの一つである「在留資格の確認」についてお話しします。外国人留学生を採用する際、在留資格が適切であるかを確認することは、企業の法的リスクを避けるためにも非常に大切です。



生徒：在留資格とは、外国人が日本に滞在するために必要な資格のことですか？

先生：その通りです。在留資格は、外国人が日本に滞在する目的や期間に基づいて与えられます。例えば、留学生には「留学」という在留資格が与えられ、これは学業に専念するための資格です。この資格には就労に関する制限があります。

生徒：もう少し詳しく教えてください！

先生：留学生が日本でアルバイトをする場合、基本的には「資格外活動許可」を得る必要があります。この許可を得ていれば、アルバイトが可能ですが、働ける時間には制限があります。具体的には週28時間以内（教育機関の長期休業期間中は１日について８時間以内）この時間を超えると資格外活動許可に違反することになります。



生徒：週28時間を超えて働くと、どうなるんですか？

先生：この制限を超えて働いた場合、就職時の在留資格変更申請で不許可になることがあります。また、週28時間を超えて働くと、最悪の場合、留学生は不法就労で強制退去になり、雇用主も不法就労助長罪に問われる可能性があります。

実際、私が入管にいた頃にも、アルバイトで勤務時間を超過していたことが原因で、在留資格変更が認められなかった事例を見たことがあります。

生徒：それはとても重大な問題ですね。

先生：採用前に学生のアルバイト状況や学業の進捗状況を確認することが重要です。例えば、資格外活動許可を得ているかどうか、どれくらいの時間をアルバイトに費やしているのかを確認できたらよいでしょう。
採用内定を出した後に「実は在留資格が適切でないため入国できない」となると、企業にとっては大損失ですからね。