【外国人雇用】特定技能外国人を受け入れる際の課題とは？改善に役立つ研修サービスを紹介

2022.08.12

1．日本における外国人雇用の現状とは？

1-2．特定技能外国人の受け入れ状況

1-3．企業が外国人を雇用する理由

2．特定技能外国人を受け入れる際の課題とは？

3．外国人雇用の課題を解決する「CAMTECH Educ. Academy」

3-2．CAMTECH Educ. Academyの特徴とは？

4．まとめ

近年、特定技能外国人を含む外国人労働者数が著しく増加しており、外国人を積極的に雇用する企業が多く見受けられるようになりました。

しかし、ミスコミュニケーションが発生しやすくなる、文化や価値観の違いによるトラブルが生じるなど、特定技能外国人を受け入れる上での問題を懸念する企業も少なくありません。

このようなトラブルを防ぐためには、外国人労働者や自社の社員に対して研修を実施することが大切です。

今回の記事では、特定技能外国人の受け入れ状況や課題について解説します。綜合キャリアグループの株式会社キャムテック様にお話を聞きながら、課題改善に役立つツールも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1．日本における外国人雇用の現状とは？

厚生労働省の公開している資料※1によると、令和2年10月末時点で外国人労働者数は1,724,328人におよぶことが明らかになりました。前年と比較すると65,524人増加したことになります。

令和元年の資料※2の図を確認しても、在留外国人労働者数が増加傾向にあることがわかります。

ただ、新型コロナウイルスの影響を受け、増加率は前年の13.6％から大幅に低下しました。特に「宿泊業、飲食サービス業」分野は大きな影響を受けており、雇用情勢が厳しくなっています。

しかし、人材不足が叫ばれている日本企業は外国人を雇用したいと考えており、将来的にも外国人人材に対するニーズは高まっていくことが予想されています。

それでは、特定技能外国人の動向にはどのような変化が見られるのでしょうか？

1-2．特定技能外国人の受け入れ状況

出入国在留管理庁の資料「特定技能１号在留外国人数」※3によると、令和４年３月末時点で特定技能外国人は64,730人存在することがわかっています。

国籍別に見ると、ベトナムからの特定技能外国人の数が最も多く、全体の62.9%におよぶことが明らかになりました。次いで、フィリピン、インドネシア、中国、ミャンマー、タイ、カンボジア、ネパールとなっています。

産業別に特定技能外国人の受け入れ状況を確認すると、飲食料品製造業の割合が最も高く、全体の35.5%を占めています。続いて、農業、介護、建設、産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業という順番になっています。

特定技能外国人の数は増加しており、将来的にも特定技能外国人を受け入れる企業は増加していくと考えられています。それでは、企業が外国人労働者を採用しようとするのはどうしてでしょうか？

1-3．特定技能外国人の受け入れ状況

渡邊博顕氏（労働政策研究･研修機構）の「日本における外国人労働者雇用の現状と課題Ⅰ総論」※4では、外国人を雇用する理由について、以下のものが紹介されています。

海外ビジネスの展開から
特殊な技能・能力、技術があった
過去のキャリアが優れていた
海外の親会社、関連会社の意向
コストが安いから
日本人を雇うことが出来なかったから
たまたま外国人だった

企業が外国人を雇用する理由にはさまざまなものがあることがわかります。また、現在は少子高齢化の影響によって人材不足を懸念し、外国人労働者を雇用する企業も見受けられます。

総務省統計局の資料※5によると、15～64歳人口は平成7年時点では8726万人存在していました。しかし、それ以降は減少の一途をたどり、平成30年においてはピーク時から1181万人減少した結果となりました。

さらに、総人口に対する15～64歳人口の割合は、平成30年で59.7％を記録し、60%を下回りました。

2．特定技能外国人を受け入れる際の課題とは？

ここまで特定技能外国人の受け入れ状況について確認しました。特定技能外国人は増加傾向にありますが、受け入れ時に発生するトラブルについて懸念する企業も少なくありません。

先ほど紹介した「日本における外国人労働者雇用の現状と課題Ⅰ総論」※4では、外国人を雇用する上での課題として「日本語が通じないと何かと不便」と回答した企業の割合が55.3%と半数以上におよぶ結果となりました。やはり、言語に対して不安を感じている企業が多いことがわかります。

続いて、「査証など手続きが面倒、時間がかかる」、「仕事のやり方・考え方が日本人と違う」と回答した企業の割合が23.5%、「外国人の人材についての情報がない」と回答した企業の割合が14.1%となっています。

他にも、勤続年数や雇用管理、住居・生活に対するサポート、外国人を雇用するノウハウなどを懸念する企業が多いようです。

このような問題を解決するために、研修内容を見直す企業も少なくありません。研修は言語だけでなく、日本での働き方や考え方を理解するために重要な役割を担います。

次章からは、外国人を雇用する企業が実施すべき研修について、綜合キャリアグループの株式会社キャムテック様に聞いてみましょう。

3．外国人雇用の課題を解決する「CAMTECH Educ. Academy」

海外人材タイムス：現在、外国人を雇用しようとする企業が増加しているように思います。一方で、外国人を雇用する際に生じるトラブルを懸念する企業も多いようです。そのようなトラブルに備えて、企業はどのような取り組みを実施すべきでしょうか？

キャムテック：まず、研修体制を見直すことをおすすめします。企業の懸念事項として1番に挙げられるのが言語によるトラブルです。相互の意思が通じずに作業に遅れが生じたり、日本語のニュアンスが伝わらなかったり、さまざまなトラブルが問題視されています。

このようなトラブルを回避するためには、日本語学習のサポートを強化することが大切です。企業側としては業務を効率的に進めやすくなりますし、外国人労働者も言語スキルを高めることができます。

また、仕事の進め方や日本企業での働き方、一般的なビジネスマナーについても同時に研修することが求められます。

海外人材タイムス：研修制度を整えることが重要なのですね。しかし、「どのように研修を実施すべきかわからない」、「日常の業務が忙しくて研修内容を見直せない」と、なかなかアクションを起こせない企業も多く見受けられます。そのような企業はどうすればいいとお考えですか？

キャムテック：そのような場合、外国人労働者に特化した研修サービスやプログラムを導入するのもひとつの手段でしょう。私たちキャムテックは、そんな企業のニーズに応えるために研修施設「CAMTECH Educ. Academy」を開設しました。

CAMTECH Educ. Academyでは、外国人技能実習生や特定技能外国人、日本人社員に向けた研修に対応しています。日本語教育をはじめ、生活文化教育など、外国人労働者が日本企業で活躍できるように充実した研修内容を提供しています。

3-2．CAMTECH Educ. Academyの特徴とは？

海外人材タイムス：それでは、外国人労働者のサポートに特化したCAMTECH Educ. Academyについて、もう少し詳しく聞かせてください。

キャムテック：CAMTECH Educ. Academyの日本語教育は、入国時のレベルチェックにより、3クラスで構成されています。

新型コロナウイルスの影響による学習の遅れをカバーできるように個人にあわせたレクチャーを実施します。通常授業時間外においても、補習用特別グループレッスン（2名～最大5名程度）を無料で実施するなど、日本語学習に集中できる環境を提供しています。

また、いつでも学習内容を振り返られるように、復習オンラインコンテンツも豊富に用意しています。

もちろん、日本語以外にも実習に必要な技術やノウハウ、カルチャー（生活文化）教育も実施しており、外国人労働者が活躍できるようにサポートしています。

海外人材タイムス：レベル別に日本語の講習を受けられる点が魅力です。また、授業時間外のサポートも徹底しており、日本語能力を存分に高められそうですね。

4．まとめ

今回の記事では、特定技能外国人の雇用を考えている企業に向けて、特定技能外国人を含む外国人労働者の受け入れ状況や課題を解説しました。

近年は日本で活躍する外国人労働者の数が増加傾向にあります。しかし、外国人を採用する上で生じ得るトラブルを懸念する企業も多いのが現状です。

今回、株式会社キャムテック様にお話を聞く中で、このようなトラブルを回避するためには、研修内容を充実させることが重要ということがわかりました。

大阪府泉南市に設立されたCAMTECH Educ. Academyは、外国人技能実習生や特定技能外国人、日本人社員に向けた研修サポートを提供しています。

興味のある方は、以下のURLからプログラムの詳細をご確認ください。

https://camtech-ea.net/