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登録支援機関の役割と監査を行う義務

特定技能受け入れは登録支援機関が行う

2019年より始まった特定技能。
特定技能は、今まであくまで「実習」として就労ではない扱いだった技能実習生たちが、一定の基準を満たして試験もクリアした場合に「就労ビザ」としてきちんと働くことができる仕組みとして、大きな期待を集めています。

その特定技能の受け入れ機関となるのが、「登録支援機関」です。
2019年4月のスタートから間も無くコロナになってしまい、外国人受入れが困難になってしまいました。そのため当初の目標人数に遥か及びませんが、これからコロナが世界的に落ち着けば、人手不足の業界から大きな期待を集める特定技能は、また本格的に受け入れが再開するでしょう。

この記事では、受け入れる「登録支援機関」の業務内容と監査について解説します。

登録支援機関の業務内容

特定技能の受け入れである登録支援機関の業務は以下となります。 ・外国人が出入国しようとする空海港への送迎 ・外国人と日本人との交流の促進に関する支援 ・外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援 ・特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供 ・適切な住居の確保に係る支援など
このように、仕事に関わることから住居をはじめとした生活部分までサポートを行います。

登録支援機関の受ける監査

登録支援機関として登録する機関は、監査を受けることを念頭にしっかりとした事務的な管理も必要です。
登録支援機関に対して出入国在留管理局による業務監査の制度は無いものの、登録支援機関が適正に支援業務を実施していることを確認する必要がある場合には、地方出入国在留管理局等が事実の調査や報告・資料提出の要請等を行います。

要請された場合には登録支援機関はこれに協力しなければならないので、様々な書類は常にしっかりと保存しておきましょう。

登録支援機関が行う監査

登録支援機関は自身も監査を受ける可能性がある一方、自分たちも特定技能の受け入れ企業が法令や労働条件を遵守しているか、3ヶ月に一度監査を行います。

具体的には
・3ヶ月に1回以上の特定技能の外国人への面談
・特定技能外国人に対する運用が適正かをしっかり調べた上で、行政機関への定期的な報告

になります。

まとめ

外国人労働者の環境の悪さは日本国内でも度々国会で取り上げられるほどの大きな社会問題となっています。特定技能の外国人の労働者の環境を守る・監視することは登録支援機関の責務となっているので、定期的な確認が義務付けられています。

雇う側も「日本人労働者と同じように外国人労働者の労働環境や権利を守る」ことを遵守しましょう。

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