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海外からの転勤の場合のみ使える在留資格「企業内転勤」とは?

企業内転勤ビザとは?

海外からの転勤者にのみ与えられるビザ

「企業内転勤ビザ」とは、海外事業所から日本への転勤者のための在留資格です。日本に本店または支店のある外国企業から、日本の事業所に一定期間転勤して、エンジニアリングやマーケティング、通訳などの自然科学・人文科学・国際業務に関する仕事に従事することが許可されます。

ビザに詳しい方は「技術・人文知識・国際業務」でも良いのでは、と思われるかと思いますが、一番の違いは『学歴要件』がないことです。この在留資格「企業内転勤」では、海外の拠点から来るという条件を満たせば、学歴関係なしに企業の発展のために優秀な人材を呼ぶことができます。

しかし、「企業内転勤」ビザもメリットだけではありません。

企業内転勤ビザの注意点

「企業内転勤」のビザは許可を受けている日本の拠点で勤務することが求められます。外国からの転勤者が日本の拠点間において、異動する場合は、異動から14日以内に「活動機関に関する届出」の書類を提出し、日本国内で勤務する事業所や所在地に変更があった旨を入国管理局に届け出なければなりませんので、注意しましょう。

就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」(技人国)との違い

技人国ビザの技術と人文知識では、外国人が大学や専門学校で何を学んだのかということが重要視されます。基本的には学校で専攻した学問の知識を活かせる仕事にしか就くことができません。極端な話、学校での専攻が観光学だった外国人が、企業のシステムエンジニアの職種で応募して、技人国ビザの申請を行うことはできないのです。

技人国ビザの技術と人文知識では、次の学歴要件がなければ、原則申請することはできません。

  • 日本の大学または大学院を卒業していること(同等以上の教育を受けていることが条件。短期大学も含まれます)
  • 日本の専門学校を卒業していること
  • 在学期間を含んで10年以上の実務経験があること

専門学校に関しては、海外の専門学校では認められない上に、「単純労働である」と入国管理局が判断した場合は許可がおりません。

「企業内転勤ビザ」が認められる要件

企業内転勤ビザを取得するには、基本的に以下の要件を満たしている必要があります。

  • 日本に転勤する直前、転勤元の外国の本店・支店において1年以上継続した在職期間があること(ただし技術・人文知識・国際業務に該当する業務)
  • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を日本で受けること
  • 申請者の業務が「経営・管理」に該当しないこと(している場合には、「経営・管理ビザ」で申請する必要がある)
  • 出向契約などでその出向・赴任期間が明記されていること(「期間を定めて」ということが条件となっており、申請書類として出向契約等を添付する必要がある)
在留資格「企業内転勤」について分かりましたか?これは既に海外の同じ会社で働いている「転勤」なので、他の就労ビザよりはビザがおりやすい在留資格です。
最近ではシステム開発などの分野で人件費を抑えるために、日本で受注した業務を中国などに設立した子会社に発注するケースが多くみられます。開発後のシステムを日本で実際に運用する際に、開発責任者などを日本企業で勤務させる場合「企業内転勤」の在留資格がよく利用されています。
日本企業が外国に子会社や支店を出すことや、それら関係会社間で人材を流動的に配置していくことは重要な企業戦略の一つです。
「海外に拠点がある企業」は、まずこのビザを検討してみると良いでしょう。

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