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2019年4月スタート!人手不足の業界の待望の特定技能ビザとは?

◆2019年4月スタートの特定技能ビザ

2019年4月より、国内で人材を確保することが困難な産業分野、いわゆる特定産業分野の14分野においては、在留資格「特定技能」での外国人材の受け入れが可能となりました。

この在留資格「特定技能」の制度は、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化し、それに対応するために生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお人材確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受入れていく仕組みを構築するために生まれました。

このビザは、人手不足に悩む業界では待望のビザと言えます。ビザが始まるまで、どのような流れがあったのでしょうか。

◇特定技能ビザが生まれた背景

「特定技能制度」は、深刻な人手不足に対応するために、特定産業分野において、一定の専門性・技能を有した外国人を受け入れる制度です。一方「技能実習制度」は、人材育成を通じて諸外国への技能、技術や知識の移転を図ることで国際協力を推進することを目的とする制度です。

つまり、名目上は「技能実習生」は労働はできず、期間も限定的です。
このように両制度は趣旨が異なる制度ですが、数年技能実習生として働き一定レベルに達することで「人材不足を補う」ための在留資格「特定技能」に移行することができ、その後も長く日本で働くことができます。

◇特定技能ビザが認められている14業種とは

特定技能ビザも技能実習同様、採用できる業種が特定されています。2021年1月現在では、特に人手不足が深刻な以下の14職種が特定技能ビザの対象となっています。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・船用業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 農業
  • 漁業
  • 飲料食品製造業
  • 外食業

これら14の職種で、経験を積んで基準を満たしたものが特定技能として認められます。

特定技能は2019年4月、人手不足の業界から大きな期待を集めて始まった制度です。しかし制度スタートと同時にコロナに見舞われ、多くの外国人が入国できないという事態になり、初年度は目標の20%程度ほどしか達成できませんでした。
世界情勢に合わせて制度が変わっていく可能性も高いので、採用を考えている企業はしばらく注意が必要です。

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