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特定技能の活動をサポートする「登録支援機関」とは

2019年4月スタート!特定技能1号とは

2019年4月より新たに在留資格として「特定技能1号」が新設されました。これにより今まで技能実習生ではできなかった単純労働である就労の14分野においての就労が可能になりました。 その14分野とは、日本の雇用情勢から「真に受入れが必要と認められる人材不足の分野」の特定産業分野で「特定技能1号」が認められています。

【特定技能1号】が許可された特定産業分野

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業  ⑥建設  ⑦造船・船舶工業  ⑧自動車整備  ⑨航空
⑩宿泊  ⑪農業  ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業  ⑭外食業

「特定技能1号」は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされており、在留期間は上限が通算で5年とされており、1年、6か月または4か月ごとの更新が必要です。

出典:法務省「新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について」

参考:法務省「新たな在留資格「特定技能」について

特定技能後外国人が円滑な活動を行うサポートをする「登録支援機関」

登録支援機関の役割

登録支援機関は、特定技能1号外国人が安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を行うための機関です。

特定技能外国人の生活サポートは、受入れ機関又は出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関が行うことが義務付けられています。具体的には生活ガイダンス、日本語の習得支援、相談・苦情対応、各種行政手続きの情報提供等の支援を行います。

登録支援機関が設立された理由とは?

このような登録支援機関が設立された理由は、以下のようなものが挙げられます。

  1. ・外国人を雇う企業側に外国人を支援するノウハウやリソースがない場合も多い
  2. ・サポートがないために円滑に業務が行えなかったり、失踪するリスクがある

その解決策として業務を代行することを目的として設置されました。

出典:法務省「新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について」

登録支援機関の行うこと

登録支援機関の一番の仕事は「特定技能」の支援計画の作成・実施

2019年4月に始まったばかりの特定技能という在留資格は、技能実習生の「実習」としての受け入れとは違い、日本の労働力不足とされている業界に対して一定の技能や経験を有した外国人労働者を受け入れるために設置したものです。

技能実習生の受入れについては、労働環境や賃金についての問題がメディアでもよく取り上げられます。特定技能は人手不足解消ののために必要とされている14分野に限り就労が許可されており、しっかりとした第三者機関が受入れ企業を管理しつつ、外国人労働者を守る必要があります。

この第三者機関として設置された登録支援機関の一番の仕事は、「特定技能」の支援体制の整備、並びに支援計画の作成・実施になります。受入れ企業が特定技能外国人への支援業務を行うことがが難しい場合に、登録支援機関は業務委託されて「特定技能外国人を支援するための計画や各種支援の計画」を立てることになります。

参考:出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」について」

登録支援機関の義務的支援

受入れ企業(特定技能所属機関)の義務的支援とは、特定外国人に対する支援のうち「必ず実施しなければならない支援」のことを指します。 次の業務が主な義務的支援です。

①事前ガイダンス
②出入国する際の送迎
③住居確保・生活に必要な契約支援
④生活オリエンテーション
⑤公的手続等への同行
⑥日本語学習の機会の提供
⑦相談・苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援(人員整理等の場合)
⑩定期的な面談・行政機関への通報

登録支援機関の任意的支援

受入れ企業(特定技能所属機関)の任意的支援は、義務的支援とは違い必ず実施しなければならいないものではありません。特定技能外国人が安心して日本で就労することができるよう、できる限り任意的支援を行うことになっています。任意的支援は、義務的支援の補助的な支援です。次の業務が主な任意的支援です。

①「出入国する際の送迎」に係る任意的支援
②「適切な住居確保に係る支援・適切な生活の確保に係る支援」に係る任意的支援
③「生活オリエンテーションの実施」に係る任意的支援
④「日本語学習の機会の提供」に係る任意的支援
⑤「相談・苦情への対応」に係る任意的支援
⑥「日本人との交流促進に係る支援」に係る任意的支援
⑦「定期的な面談・行政機関への通報」に係る任意的支援

参考:法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領-1号特定技能外国人支援計画の基準について-」の一部改正について

2019年4月より受入れが始まりました「特定技能ビザ」は、本格的に日本の人手不足を補うことを目的に設定されたビザになります。日本人が労働者が集まりにくい産業分野での仕事を請け負ってもらう方々だからこそ、安定的で円滑な生活が送れるよう職業上および日常生活上の支援を行うことが重要になります。

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