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採用担当必見!
在留資格の比較表で各種ビザの違いを理解しよう

在留資格とは

2021.11.26

今回の記事では在留資格の比較表を用いて、採用担当者が注意すべき各種資格のポイントを紹介します。

CONTENTS

  1. 1.在留資格とは
  2. 2.在留資格の比較表
  3.  2-1.技能実習
  4.  2-2.特定技能
  5.  2-3.技術・人文知識・国際業務
  6.  2-4.特定活動
  7. 3.まとめ

1.在留資格とは

 

引用元 https://unsplash.com/photos/fQxMGkYXqFU

新人人事

在留資格とはそもそもどのような資格のことを指すのですか?

外国人採用のプロ
(先輩人事)

在留資格とは「日本国籍を所有しないものが日本に在留する間、仕事などの一定の活動を行うことができること、または、一定の身分や地位を有する者としての活動を行うことが可能になる法的な資格」のことを指すんだ。

新人人事

それでは在留資格を持っていれば、外国籍の保有者でも日本で働くことができるんですね!

外国人採用のプロ
(先輩人事)

留学や家族滞在など就労できない在留資格もあるものの、在留資格は慣用的に「就労ビザ」とも呼ばれていて、日本で働く権利を得られるんだよ。
在留資格によって認可されている在留期間や対象業務が異なるので、比較表で一緒に確認していこう。

在留資格の比較表

在留
資格
技能実習
(1号〜3号)
特定技能
(1号)
特定技能
(2号)
技術・人文
知識・国際業務
特定活動
目的 国際協力の推進/技術移転 就労 就労 就労 就労
在留
期間
最長5年 最長5年 制限なし 制限なし 制限なし
家族
帯同
× ×
日本語
能力
日常会話レベル 日常会話レベル ビジネスレベル ビジネスレベル ビジネスレベル
学歴
要件
特になし 特になし 特になし 国内外の大学卒業/日本の専門・短大卒業 国内の大学・大学院卒業
賃金
要件
日本人と同等以上 日本人と同等以上 日本人と同等以上 日本人と同等以上 日本人と同等以上
対象
業務
農業/建設業/製造業/介護/清掃 建設業/造船業/宿泊業/外食業 建設業/造船業 エンジニア /語学教師/デザイナー/海外営業/マーケティング 大学で習得した知識が活かせる職種
転職・
転籍
×

技能実習

技能実習とは1号〜3号の3種で構成されている在留資格です。 在留期間は最長5年と制限があり、農業、建設業、製造業、介護、清掃など対象業種にも制限があります。
国際協力の推進や技術移転を目的に設けられたビザで、学歴は不問で日本語も日常レベルで取得可能です。

しかし、転職はできないためミスマッチが起きないように、求職者と受け入れ側の意思を擦り合わせる必要があります。

新人人事
技能実習は対象業務に制限があるんですね。
外国人採用のプロ
(先輩人事)

技能実習の対象は85職種156作業までになっているんだよ。

特定技能

特定技能は1号と2号の2種類に分けられる在留資格で、就労目的の在留資格です。

同じ特定技能でも1号と2号で認可されている在留期間や家族帯同の可否が異なるので注意しましょう。

1号は技能実習と同様に滞在期間は最長5年間ですが、2号は制限がありません。
2号を所有していれば家族帯同が可能になりますが、ビジネスレベルの日本語能力が求められます。

新人人事
技能実習と特定技能の大きな違いは何ですか?
外国人採用のプロ
(先輩人事)

「目的」が大きく違うんだよ。技能実習は日本で習得した技能を自他発展途上国で活かすことが求められている。
対して、特定技能は国内の人材不足を補完するために設けられているので即戦力が必要なんだ。

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務の在留資格は、エンジニアや語学教師など、日本国外で培ったスキルや感性を活かせる職種が対象になった就労ビザです。

高い日本語能力が求められるだけでなく、国内外の大学卒業か日本国内の短大・専門学校の卒業が要件となっています。
在留期間に制限はなく、家族帯同が可能です。

特定活動

特定活動は日本の大学、もしくは大学院を卒業する必要がある就労ビザです。
大学・大学院で学んだことが活かせる職種を選ぶ必要があります。
高い日本語能力を求められますが、外国語を使用しない業務も対象内です。

【参考URL】
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html

まとめ

外国人を採用する際に自社の場合はどの資格が該当するか明確にすることが大切です。
在留期間や転職の可否など、人材育成の計画にも関わる重要な部分になります。
特に技能実習生は日本で技術を学びに来ているため、受け入れ側として在留資格の目的を留意しながら指導にあたりましょう。