外国人の採用を考えている企業の中には、特定技能と技能実習生のどちらを雇用するべきかわからない企業も多く存在します。実際に採用活動を開始する前に、特定技能と技能実習生について理解を深めることが大切です。本記事では、特定技能と技能実習生のどちらを雇用するべきか、3つの観点から考えていきます。この記事を読むことで、外国人労働者を雇用する方法を理解できるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

CONTENTS

1. 1.日本における外国人活用の現状
2. 2.特定技能と技能実習生で任せられる業務の違い
3. 2-a.特定技能でしか外国人を採用できない職種
4. 2-b.技能実習生で認められているもの
5. 3.比較：特定技能・技能実習生どちらがオススメ！？
6. 3-a.法的理由で比較
7. 3-b.コスト的理由で比較
8. 3-c.クオリティ的理由
9. 4.約80％の技能実習生が日本に残りたいと言っている
10. 4-a.特定技能を採用する方法
11. 4-b.技能実習生を採用する方法
12. 5.まとめ

1.日本における外国人活用の現状

厚生労働省の資料によると、令和2年10月において外国人労働者は170万人以上存在し、前年比で約6.5万人増加していることが明らかになりました。

しかし、新型コロナウイルスの影響により、増加率は前年から大きく低下しており、特に「宿泊業・飲食サービス」等の増加率が著しく低下していることがわかります。

在留資格別にみると、特定技能の人数が増加しているのに対して、技能実習生は減少傾向にあります。これは、新型コロナウイルスの蔓延防止対策として入国に制限がかかっていたことが影響しています。

そのため、入国制限が緩和されれば、技能実習生の人数も増加していくことが予想されています。

2.特定技能と技能実習生で任せられる業務の違い

特定技能と技能実習生では、任せられる業務の範囲に差があります。自社のニーズにあわせてどのような形態で外国人を雇用するかを判断することが重要です。ここでは、特定技能と技能実習生の違い、受け入れられる業務や職種について紹介します。

2-a.特定技能でしか外国人を採用できない職種

職種によっては特定技能でしか外国人労働者を採用できないことがあります。そのため、自社の募集している職種が該当するかどうかを確認することが大切です。

基本的に技能実習の職種にないもの、もしくはデスクワークを主体とする職種は、特定技能でしか採用することができません。

他にも、外食や建設の一部、食品製造の一部など、特定技能でしか認められていない職種は多数存在します。

2-b.技能実習生で認められているもの

ここまで特定技能でしか外国人を採用できない職種について紹介しましたが、技能実習で認められている職種もあわせて確認しましょう。

厚生労働省の資料によると、技能実習生が従事できる職種は85職種、156作業となっています。

例えば、介護や食品加工、宿泊、農業、漁業、建設、繊維・衣服などに関連した職種が挙げられます。

しっかりと資料を確認して自社の業務が該当するかどうか判断することが大切です。

3.比較：特定技能・技能実習生どちらがオススメ！？

特定技能でしか採用できない職種があることがわかりましたが、特定技能でも技能実習生でも採用できる場合はどうすればいいのでしょうか。ここでは、採用担当者がどちらで採用するべきかを判断するために、3つの観点から特定技能と技能実習生を比較します。

3-a.法的理由で比較

技能実習生で外国人を雇用する場合、業務領域が法律で規定されています。業務に慣れてきて他の業務も任せたい場合でも、業務領域を超えると違法となる可能性があるので注意が必要です。

中には、バレないと考えて範囲外の業務を外国人に任せている企業も存在しますが、立ち入り調査なども実施されているので、バレる可能性は十分あります。

業務範囲を超えた業務を任せる場合は、技能実習から特定技能に在留資格を切り替えるなどして工夫することが大切です。

3-b.コスト的理由で比較

多くの企業にとって、技能実習生と特定技能におけるコストが重要な判断基準です。

技能実習生は低賃金で雇用できますが、フォローやサポートにコストがかかる必要があります。

一方、特定技能は日本語能力が高い傾向にあり、フォローやサポートを省略できますが、同一賃金同一労働が採用されており、他の従業員と同等の給与を支払わなくてはいけません（技能実習生にも同一賃金同一労働が採用されているものの、その業務を日本人が担当していないケースが多い）。

また、転職の可能性も考慮する必要があるため、特定技能でしか働けない職種以外であれば、技能実習生を雇用するとよいでしょう。

3-c.クオリティ的理由

即戦力として働ける外国人を雇用したい企業は、特定技能と技能実習生の能力における傾向を把握しておくことが大切です。以下で業務レベルと日本語レベルを比較していきましょう。

日本語能力が高くない技能実習生は工業包装や生食用加工品製造など、コミュニケーションが多くなく単純作業を担当することが多いです

一方、介護や宿泊業など、ある程度日本語能力がある特定技能はコミュニケーションが多く、柔軟な対応が必要な業務に就職する傾向にあります。

また、技能実習生として働いていた外国人が業務スキルや日本語能力を身につけて、特定技能に移行するケースも見られます。

4.約80％の技能実習生が日本に残りたいと言っている

リフト株式会社が2020年9月に実施したアンケート調査によると、技能実習生の80％が日本に残ることを前向きに考えていることが明らかになりました。

この結果から、多くの技能実習生は日本に残ることを希望しており、定着する可能性が高いことが予想されます。

継続的に自社に貢献してくれる労働者を雇用できるため、人材不足を懸念している企業にとっては重要な労働力となります。

外国人の採用に興味のある方は、本格的に技能実習生や特定技能について情報収集を始めるとよいでしょう。

4-a.特定技能を採用する方法

特定技能を採用する方法は様々です。効率的に採用活動を進めるには、複数の採用チャネルを組み合わせる必要があります。

例えば、自社ホームページやハローワーク、登録支援機関などが挙げられます。また、綜合キャリアオプションなどの人材紹介サービスを利用する方法も有効です。

採用から日常生活のサポートまで、トータルで支援しているため、外国人を受け入れる体制が完全に整っていない受け入れ先は、このようなサービスを利用することをおすすめします。

4-b.技能実習生を採用する方法

一般的に技能実習生の場合、海外の送出機関に候補者を選定してもらいます。候補者が決まったら、技能実習計画を作成し、ビザ申請の手続きを進める流れです。

なお、技能実習生として活躍する外国人は、ベトナム国籍の方が最も多く、他国よりも採用難易度が低い傾向にあります。

株式会社キャムテックでは、送出機関紹介サイトを運営しているため、ベトナムであれば、複数の有力な送出機関から技能実習生の修了予定者をSC（登録支援機関）経由で紹介することが可能です。

興味のある方は、以下のホームページをご確認ください。
　https://sendinginstnavi.asia/

5.まとめ

今回の記事では、外国人の採用を考えている企業に向けて、特定技能と技能実習生について紹介しました。特定技能と技能実習生では、任せられる業務に違いがあるだけでなく、コストや能力にも差があります。それぞれの特徴をしっかりと把握した上で、自社にとって最適な人材を採用することが大切です。採用活動や外国人の生活サポートを効率化するためには、送出機関紹介サイトや人材紹介サービスなどを利用することをおすすめします。