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2018年より始まった技能実習法とは?技能実習生保護のための罰則と禁止事項

技能実習法が生まれた背景

技能実習生の労働環境の悪さやそれに伴う不明者の増加は、度々国会でも取り上げられるほどの社会的な問題になっています。

本来技能実習生は「日本の高い技術力を提供して技術実習を行う国際貢献の一貫」として始まったにも関わらず、実習生を「単なる労働力を補充するための低賃金労働者」として扱うような受け入れが目立ち、様々な問題が起きていました。技能実習生は現在の日本の様々な産業を支える大切な存在になっているため、技能実習生の労働環境の保護は急務とされてきました。

このような背景から技能実習生の労働環境の改善や雇用主への罰則強化のために生まれたのが、2016年11月に成立し、翌2017年11月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」です。

技能実習法で定められた罰則の対象は

技能実習が適正に行われるため、監理団体・実習実施者等を対象として、禁止行為等が法定化されました。現在日本には約3,000の監理団体が存在し、技能実習生の受け入れや指導を行なっています。

技能実習法で定められた禁止行為とは

技能実習法では具体的にどのような行為が禁止され、どのような罰則が設けられたのでしょうか。詳しく見てみましょう。

1.技能実習の強制

実習監理者等は、暴行・脅迫・監禁等により技能実習生の意思に反して技能実習を強制の禁止 罰則:1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金(最も重い罰則)

2.賠償予定

実習監理者等は、技能実習生や残されたその親族に対し、契約の際に違約金や損害賠償額を予定する契約の禁止。 罰則:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

3.強制貯蓄

実習監理者は、技能実習契に対して貯金や貯蓄といったお金に関する管理や強制の禁止 罰則:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

4.在留カードの保管

技能実習関係者は、技能実習生の旅券・在留カードを保管することの禁止 罰則:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

5.外出制限等

技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の事由を不当に制限することを禁止 罰則:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

6.通報・申告窓口の整備

技能実習生は、実習実施者等の法違反等について、主務大臣に申請が自由にできるが、それにより不利益な扱いをすることの禁止 罰則:「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」
このように2018年より技能実習生への不当な扱いに対する厳しい処罰が規定されました。これが重なることにより監理団体や技能実習生の受け入れ企業としての権利が消失する場合もあります。技能実習生は日本にきて新しいスキルを身につけるという夢を持って来日をするので、決して過酷な労働環境に陥れることがないよう注意を払いましょう。

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