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技能実習生を保護し労働環境を整備するために生まれた「技能実習法」とは

技能実習法とは

1993年の開始以来度々社会問題となった、技能実習生の働く環境

技能実習制度は1993年より正式にスタートしましたが、あくまで「日本の様々な技術を伝える実習」であるにも関わらず、実習生に対する不当な扱いが度々大きな社会問題となりました。

技能実習生の日本での受け入れ人数が年々増えると同時に、技能実習生へ不当な過剰労働を強いたり、受け入れ企業が旅券や在留カードを取り上げるなど人権侵害を犯したりといった問題も増えていった事が大きな原因と考えられます。

技能実習生を守るために生まれた2017年成立の「技能実習法」

「単なる労働力の補填」として扱われる技能実習生を保護し外国人技能実習制度本来の目的を遂行できるように2017年11月に施行されたのが、いわゆる「技能実習法」(正式名称:外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)です。

2017年11月の改正前はJITCO(公益財団法人国際人材協力機構)が制度運用の指導をしてきましたが、法的権限を保持しておらず研修生の保護が充分になされていませんでした。2017年の改正では、法的権限をもつ監督機関・外国人技能実習機構(OTIT)を新たに設置し、研修生の保護を強化する狙いがありました。

技能実習法で新しく加わったことは

2017年の改正後の技能実習法では、外国人技能実習生を日本企業の単なる労働力の補填として扱うことなく、本来の目的である技能習得と母国への技能移転による国際貢献を遂行できるように、以下の基本理念が明確に定められました。

第三条 技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達(以下「修得等」という。)のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。 2.技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。

出典:電子政府の総合窓口/e-Gov(運営:総務省行政管理局)

また、技能実習法の施行に伴い、「外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的」とした「外国人技能実習機構」が2017年1月に設立されました。

このように、2017年の法改正後には今まで不十分だった技能実習生の労働環境や人権及び最低賃金の保証などが初めて法整備されました。

実習生保護のためにつくられた「外国人技能実習機構」

技能実習法が生まれたのと同じ2017年に、技能実習生を保護する機関として誕生したのが外国人技能実習機構(Organization for Technical Intern Training 略称:OTIT)です。社会問題にまで発展した技能実習生をめぐる劣悪な受け入れ態勢を監視すべく初めて国の監理機関として誕生しました。

主に以下の7つの役割を担っています。

  • 技能実習計画の認定
  • 実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査
  • 実習実施者の届出の受理
  • 監理団体の許可に関する調査
  • 技能実習生に対する相談・援助
  • 技能実習生に対する転籍の支援
  • 技能実習に関する調査・研究 等

引用:外国人技能実習機構(OTIT)HP

年間9千人以上もの失踪者を出して度々国会でも取り上げられるほど社会問題となっている技能実習生の労働環境の整備は、このように近年、急ピッチで進められています。

技能実習制度の歴史

技能実習制度とは

あらためて、技能実習制度の歴史を振り返って見ましょう。

1993年、『国際貢献』を大きな目的に技能実習制度がスタートしました。この技能実習制度は、開発途上国の18歳以上の外国人を定められた期間日本で受け入れ、日本企業が持つ技術や知識を実務研修(OJT:On-the-Job Training)を通して習得してもらい、母国の発展に寄与してもらうための国際的な技術移転を定めた制度です。

諸外国からの入国管理が厳正な日本で外国人が働くことは容易ではなく、この技能実習制度制定後、この制度を利用して日本で働く技能実習生の数は増加傾向にあります。

この技能実習制度が成立した背景として、1960年代に「外国人研修制度」が発足しています。

技能実習制度の基盤となった「外国人研修制度」とは

外国人研修制度とは、1960年代・高度経済成長期にあった日本において、海外展開を進める日本の大手製造業を中心に現地で雇用する外国人を日本で研修させたいという需要から発足し、外務省所管の外郭団体、国際協力事業団 (略称JICA)が1954年に受け入れ事業を開始しました。

このように、労働力を多く求めていた日本の時代背景が大きく関係しています。現在の「外国人技能実習制度」はこの「外国人研修制度」が基盤となっています。

技能実習制度の問題点

技能実習制度の前身の外国人研修制度の下では1年目は研修生、その後、技能検定基礎2級に合格すると労働者とみなされ、2〜3年目は雇用関係の下での実習生となる仕組みでした。

技能実習の大きな問題点として、このように教育訓練中であり労働者とみなされていなかった外国人研修生は労働基準法の対象外であったため、最低賃金以下の給与で働かされたり、劣悪な労働環境での労働災害の被害など、日本企業による不当な扱いを受けるケースが増えてきました。

また、法務省の発表では、技能実習生の失踪者が年々増加し、年間の失踪者が2018年には1年間で9千人を超えた事が分かっています。これでは本来の意義である「国際貢献」には遠く及ばず、法制度という形で技能実習生を守る動きが活発になってきたのです。

外国人研修生を日本へ受け入れ始めてから数十年間、労働環境が整備されず過酷な労働条件や環境で働かされていた技能実習生を保護するために、国も本格的に動き出し、2017年に改正された技能実習法により労働環境や賃金面など、様々な観点から技能実習生が守られるようになりました。先進国日本で働くことに夢と希望を持って来日してくれた技能実習生にその夢を叶えてあげられるよう、企業はこの法律を遵守する義務があります。

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