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これを読めば誰でも分かる!外国人技能実習制度の仕組みと採用の方法

技能実習生の採用を決めたらまずすること

技能実習生を採用する際には、二つの方法があります。まずは自分の会社がどちらでの採用が適しているかを調べましょう。

企業単独型の場合(全体の約3%)

「企業単独型」とは、日本の企業等(実習実施者)が海外に支店・関連企業等の現地法人がある場合のみ可能となり、その現地の職員を直接受け入れる方式になります。中小企業は参画しづらく大手企業の一部で見られる方式です。 (企業単独型は全体の2.8%ほどとなっています。2018年末時点 参照:公益財団法人国際人材協力機構

この場合、現地での実習生の採用から入出国の手続き、入国後の講習や研修など、企業で全て対応することとなります。

以下、実習生が来日するまでの主な流れです。

①現地の職員と日本の企業とで直接雇用契約を結ぶ
②受け入れ企業は実習計画を作成し、管轄の機構へ申請、認定を受ける
③受け入れ企業は地方入国管理局へ入国の申請手続きを行い、許可を受ける
④技能実習生が来日

図式引用:新たな外国人技能実習制度について/法務省 入国管理局・厚生労働省 人材開発統括官

団体監理型の場合(約97%)

「団体監理型」とは、事業協同組合や商工会等の非営利の団体(これを監理団体と呼びます) が窓口となって技能実習生を受け入れる方式になります。

この場合、監理団体が日本の企業に代わって受け入れ窓口となり、実際の技能実習は各企業で行われます。

以下、実習生が来日するまでの主な流れです。

①日本の企業が監理団体へ技能実習生の受け入れを申し込む
②監理団体は現地の送り出し機関へ求人の依頼をかける
③送り出し機関で第一次審査までを行い、通過した人のみが面接へ進む
(監理団体や受け入れ企業が面接、採用決定まで行う)
 注意)雇用契約は技能実習生と企業との間で結ばれます(監理団体とではありません)。
④その後、現地送り出し機関は現地で日本語や日本文化等についての研修を行う
 (以降、図式参照)

また、監理団体は単なる窓口であるだけではなく、受け入れ後に企業が計画通りに技能実習を遂行しているか、法令を守り技能実習生を適切に保護しながら行っているかなどを監督、指導する重要な役割も担っています。

(団体監理型は全体の97.2%となっています。2018年末時点 参照:公益財団法人国際人材協力機構

図式引用:新たな外国人技能実習制度について/法務省 入国管理局・厚生労働省 人材開発統括官

技能実習生には1号・2号・3号の3つの種類がある

技能実習生の来日が決定すると、入国・在留に必要となってくるのがビザです。技能実習のビザは3種類あるので、順に見ていきましょう。

技能実習1号

まず、技能実習生が企業での実務を伴う研修を行う場合に、初年度には「技能実習1号(※1)」のビザが必要となります。

技能実習1号の滞在期間は1年または6ヶ月であり、技能実習生が実習計画にある数年の日本滞在を満了するためには、毎年在留期間の更新を行う必要があります。

一定の要件を満たした場合のみ技能実習ビザを1号から2号(2年目・3年目の滞在に必要)へ、2号から3号(4年目・5年目の滞在に必要)へと移行することができます。

※企業単独型で受け入れた場合、技能実習第1号イに区分されます。
団体監理型で受け入れた場合、技能実習第1号ロに区分されます。

技能実習2号・技能実習3号

2年目以降、日本に引き続き滞在をして実習を受けるためには、技能実習2号、3号へと移行していく必要があります。

技能実習2号・3号へ移行可能な職種や作業は決まっており、移行するためにはそれぞれ所定の試験に合格する必要があります。

2号へ移行するためには学科と実技、3号へ移行するためには実技試験が実施されます。

表引用:公益財団法人国際人材協力機構 

技能実習生を採用する、と決めた後、日本で実際に受け入れるまでには、2種類に分かれる受け入れ方式から始まり、ビザの取得など様々なプロセスがあります。 志を高く持った技能実習生や現地で見送る家族が困ることのないよう、日本の企業はきちんとしたプロセスを踏んで万全の態勢で受け入れましょう。

参照:新たな外国人技能実習制度について / 法務省 入国管理局・厚生労働省 人材開発統括官

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