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技能実習生の採用方法・採用企業の約3%が実施する「企業単独型」とは

技能実習生受け入れの二つの方法

企業単独型とは

技能実習生制度には2種類の受け入れ方式があります。一つは「企業単独型」でもう一つは「団体監理型」です。

「企業単独型」では、監理団体を通さずに企業自身が直接海外の支店や関連企業から技能実習生の受け入れを行います。入出国のビザの手配から日本語などの研修、技能実習まで全てを自社で行うことになります。また、海外からやってくる技能実習生は、受け入れ企業の現地法人などの「常勤社員」という位置づけになります。

「企業単独型」のメリット・デメリットを下記の通り見てみましょう。

<メリット>
①企業側は実習生の人柄などを事前に知ることができる
②監理費用が発生しない
③実習修了後も実習生には現地の支店や関連会社で働いてもらえる
④上記③により、現地で日本語がわかる人材として橋渡し役を期待できる
⑤上記③により、受け入れにかかった費用を回収しやすい

<デメリット> ①海外に支店や関連会社がある場合のみ可能
②監理団体を通さないため、入出国の手続きや入国後の研修計画など全て企業自身で行う必要がある

団体管理型とは

「団体監理型」とは、事業協同組合等の中小企業団体、商工会議所、商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)において研修および技能実習を行う方法です。企業が直接採用を行わない場合は、監理団体へ依頼して技能実習生の受け入れを進めることになります。現在技能実習生採用の約97%がこの団体管理型です。

「団体監理型」のメリット・デメリットを下記の通り見てみましょう。

<メリット>
①海外とのつながりを持たない企業でも実習生を受け入れることができる
②監理団体が入出国手続き、研修計画作成、日本語講習などを全て行う
③企業側は技能実習内容そのものに集中できる
④監理団体が通訳などサポートに入ってくれる

<デメリット>
①監理費用が発生する
②監理団体によって費用やサポート体制などにバラつきがある

企業単独型

企業単独型で実習生を受け入れられる条件

「企業単独型」として実習生を受け入れるためには、受け入れ側の企業に下記のいずれかの海外事業所があることが条件となります。

①現地法人:現地の法律に基づいて設立された法人
②合弁会社:複数の企業が共同で出資した企業
③子会社:議決権の過半数を所有する会社
④関連企業:議決権の20%以上を所有する会社

また、上記以外にも下記の条件に該当していれば、実習生の受け入れを行うことができます。

企業単独型での受入れが認められる技能実習生

  • 実習実施機関と引き続き1年以上の国際取引の実績を有する機関の職員
  • 実習実施機関と過去1年間に10億円以上の国際取引の実績を有する機関の職員
  • 実習実施機関と国際的な業務上の提携又はその他の業務上の関係を有する 機関で法務大臣が告示をもって定めるものの職員

厚生労働省 技能実習制度に関する基礎資料 P7より抜粋 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11801000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Soumuka/0000065147.pdf

企業単独型での受け入れはわずか3%

「企業単独型」で受け入れは全体の約3%に止まっています。それは中小企業の多くが現地に子会社や関連会社などのパイを持っていないからです。ビザの手配や実習計画書の作成など多岐に渡る複雑な業務も「企業単独型」を選択することを難しくしているかもしれません。よって現状では、技能実習生のほとんどが「団体監理型」により日本へ実習に訪れています。

技能実習生の約97%は「団体監理型」によって採用されています。それは「企業単独型」の制度が劣っているからではなく、現地採用のためのパイプや支店を持っている企業が少ないからです。監理費用のコストを抑えられる、企業側が率先して人材を採用できるなど、「企業単独型」にも多くのメリットがあります。条件を満たすならば是非チャレンジしてみましょう。

参照
厚生労働省 技能実習制度に関する基礎資料
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11801000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Soumuka/0000065147.pdf

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