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技能実習生の保険・年金及び日本の最低賃金が義務付けられている給与体系

技能実習生の保険

技能実習生を雇用する際は、日本人を雇用する場合と同様に、労働基準法上の「労働者」に該当します。そのため受け入れ企業は、技能実習生を社会保険や労働保険に加入させる必要があります。以下、必要な保険を解説していきます。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した時、または雇用の継続が困難になったような場合に生活と安定と、次の雇用の促進のために失業給付などを行います。

国が運営する保険制度。労働者を一人でも雇用する事業所は全て適用となります(農林水産業の一部を除く)。労働者に加入意志が無くとも適用となることに注意。

雇用保険料は労働者と事業主の双方の負担となります。

労災保険

労災保険は、業務災害や通勤災害(負傷、疾病、傷害、死亡)に対して、労働者本人やその遺族に必要な給付等を行います。

国が運営する保険制度で、労働者を一人でも雇用する事業所は全て適用になります。技能実習1号の座学講習修了後の技能実習生は、労災保険の対象となります。これも労働者の加入意志に関わらず適用になります。

労災保険料はすべての労働者に支払う賃金総額に労災保険料率を乗じた額であり、事業主の全額負担です。

引用:外国人技能実習生の雇用保険・健康保険はどうなる?保険の …www.kbp.or.jp › ホーム › 技能実習生コラム

国民健康保険と健康保険

国民健康保険は、病気や怪我、出産、死亡などに必要な給付を行う強制適用の医療制度です。運営には、「市区町」によるものと、同種の事業や業務に従事する者で組織される「国民健康保険組合」によるものの2種類があります。

技能実習1号の座学講習中の実習生は市区町村運営の「国民健康保険」に加入します。講習期間中の国民健康保険は実習生の負担(約2,000円)。

講習終了後の全ての実習生は、受け入れ企業・事務所が該当する「健康保険」へ切り替えます。配属後の保険料額は、事業主と実習生での折半。実習生負担分は毎月の給与から控除し、給与明細書に明示する等の方法で本人に通知します。

参考:社会保険や労働保険について

外国人技能実習生総合保険

外国人技能実習生総合保険は、法務省の「技能実習生の入国・在国管理に関する指針」を受け設けられた民間(株式会社国際研修サービス)の傷害保険。目的は公的保険の保管です。技能実習生の入国から帰国までの全期間をカバーします。

参考:社会保険や労働保険について

技能実習生の年金

国民年金及び厚生年金

国民年金は、老齢や傷害、死亡に際し必要な給付を行います。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象で、技能実習生も例外ではありません。技能実習1号の講習中は無収入のため、国民年金の免除申請ができます。

講習終了後の実習期間は厚生年金の支払い義務が生じます。厚生年金の毎月の保険料は、技能実習生と受入れ企業での折半。実習生負担分は毎月の給与から控除します。

引用:技能実習生Channel

技能実習生の給与

技能実習生の給与にも「最低賃金法」は適用

技能実習生1号の座学講習期間(約1kヶ月)後、実習生は受け入れ企業との間に雇用契約を結びます。その後、技能実習生には日本国内のすべての労働者と同じ「最低賃金法」が適用されます。

「最低賃金制度」とは、「最低賃金法」に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

これは使用者、労働者双方の合意のもとでも、支払われた賃金が最低賃金以下の場合、使用者は最低賃金額との差額を支払わなければなりません。

「最低賃金法」にはこれに従わない場合の罰則(50万円以下の罰金)も定められています。加えて特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法の罰則(30万円以下の罰金)が適用となります。

参考:最低賃金制度とは(厚生労働省)

技能実習生の給与は日本人の6割強という現実(中見出し)

厚生労働省が発表した2019年の賃金構造基本統計調査。ここで外国人技能実習生の賞与や残業代を除いた1ヶ月の賃金(平均26.7歳)は15万6900円でした。この数字は日本人を含む同年代(25〜29歳)の労働者全体(24万3900円)の6割強に留まっています。

これにより最低賃金法が適用されているはずの技能実習生が、不当な低賃金で働かされている実態が政府の統計で初めて明らかになりました。

正社員以外の雇用形態の25〜29歳の労働者の賃金19万8900円から見てもはるかに低い金額。短時間労働者の時給も同年齢の労働者全体の日本人1151円に対し、実習生977円とおよそ8割5分という実態。関連法違反が横行している外国人技能実習制度の運用は大きな問題です。

技能実習生を雇用する企業は、「技能実習生も日本人の社員同様、最低賃金法、労働基準法で守られている」という認識をしっかり持つことが大切です。

参考:【図解・行政】技能実習生の賃金水準(2020年4月)(時事ドットコム)

技能実習生にも36協定が適用

36(サブロク)協定とは

労働基準法で定められた「法定労働時間」は、1日8時間・1週40時間以内とされています。この法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)をさせる場合には 労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結 所轄労働基準監督署長への届出 が必要です。これは当然技能実習生にも適用されています。

ここでの届出がいわゆる「36協定届」。正式名称「時間外・休日労働に関する協定届」です。

36協定届(平成31年4月以降、中小企業は令和2年4月以降)の様式:

「36協定」では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1ヶ月、1年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければなら図、時間外労働の上限は、「月45時間・年360時間」。

引用および参考:36協定で定める時間外労働および休日労働について留意すべき事項に関する指針

177時間を超える残業も見つかった技能実習生の労働環境

外国人実習生は、労働基準法や最低賃金法、雇用保険法などが日本人と同じように適用され、権利が守られています。しかし、労働基準監督署が行った調査では実習先事業所のうち約7割で労働基準関連法違反がみつかっています。

違反した実習先のなかには一人あたりの1ヶ月の最長残業時間が、限度時間の70時間を大幅に超えて177.5時間になっていたという非常に悪質なケースもあります。

引用:外国人技能実習生の労働時間の上限について注意すべきこと

上記で述べたように、外国人実習生の労働時間に関しても「36協定」が適用されることを忘れてはいけません。昨今技能実習生の失踪が増加していることが大きな社会問題となり、技能実習生を守る様々な法令や罰則ができています。こう言ったルールを破ると、企業側も厳しく罰せられることをよく理解しましょう。

「技能実習生は日本人より安く雇える」という理由での制度の利用は大きな誤りで、日本人社員と同じ条件で守られていることがお分り頂けましたか? 今来日している実習生の出身国の労働力を世界の国々も求めており、他国と比べると日本の労働環境や給与は決して良いとは言えません。日本の最低賃金で雇用を得ようとしても、他国との労働力獲得競争に勝つのが難しくなってくるかもしれません 日本を選んで来てくれた実習生が「日本に来てよかった」と感じてくれるような技能実習制度運用が、今後の日本の産業の存続を支えていくことになるでしょう。

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