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企業が技能実習生を採用するには「監理団体」への依頼が基本

技能実習生は自社では採用できない! 監理団体への依頼

技能実習生を採用するためには、まず監理団体に申し込みをしなくてはいけません。技能実習法により、受入れ企業が勝手に採用を進めることは基本的にはできないのです。

監理団体には2種類あります。優良な監理団体のみ「一般監理事業」を行うことができます(技能実習法23条1項)。

  1. 「一般監理事業」 1号技能実習から3号技能実習の管理を行う(実習生は5年間滞在可能、いったん帰国が必要)
  2. 「特定監理事業」1号技能実習と2号技能実習の管理を行う(実習生は3年間滞在可能))

日本には数多くの監理団体があります。外国人技能実習機構のウェブサイトではその一覧表が公開されており、合計3194団体が登録されています(令和2年(2020年)11月11日現在、一般監理事業1602団体、特定監理事業1592団体)

監理団体への加入から実習生来日までの流れ

では、監理団体を通じて技能実習生を採用する流れを、受入れ企業の立場から大まかに見てみましょう。まずは企業が監理団体に入ることからスタートします。

  1. 技能実習生を受け入れたい企業が、監理団体に申し込みをする(団体に加入する)
  2. 監理団体が提携している送出し機関に要望を伝える
  3. 送出し機関が、技能実習を希望する海外の候補者を集める
  4. 受入れ企業が現地で選考面接をして、技能実習生を決定する
  5. 技能実習生が 来日して技能研修がはじまり、 知識や技術を習得する
団体監理型受け入れ方式とは JITCOホームページ(https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/)より

自社に合った監理団体の見つけ方とチェックポイントは?

数ある監理団体から依頼先を決める時に悩むことも多いでしょう。監理団体を決定する際には、以下のようなポイントをチェックすることをお勧めします

  • 一般監理事業と特定監理事業のどちらの認定を受けているでしょうか。一般の方がより難易度の高い内容を任されており優秀です。
  • 採用を希望する業界の監理団体に申し込みをしていますか。団体により受け入れ国や対象職種、許可期限日などが決められているので確認しましょう( 外国人技能実習機構の Web サイト)。
  • 技能実習生への教育をきちんとできる体制が、監理団体に整っていますか。技能実習生は来日後2ヶ月間ほど日本語や日本での一般常識などを学ぶ(法定講習)期間があります。
  • 技能実習制度について、正確で幅広い知識を持っていますか。技能実習生を採用するためにはたくさんの書類作成が必要です。文書の改正もたびたびおこなわれます。 さまざまな疑問に対してきちんと答えてくれるでしょうか。 法に基づいた手続きが滞りなく行われているか確認してみてください。
  • 技能実習生を招いた実績がどのくらいあるでしょうか。より多くの経験があると、さまざまな事態に対応しやすくなります。

以上が基本的な監理団体のチェック項目です。

監理団体が技能実習法に違反した場合には、 監理団体の認可を取り消されることがあります。 平成29年(2017年)には監理団体が不正なキックバックを要求したと報道され、厚生労働省より注意喚起がなされました。(下記リンク参照) 平成 29年12月14日監理団体と送出機関の不適切な関係について 厚生労働省

このようなケースもありますので、監理団体の選定は慎重に行いましょう。

人選をしてくれるのはその国の送出し機関

海外の「送出し機関」も、団体監理型技能実習に不可欠なものです。現地の「送出し機関」は日本の監理団体と提携して、企業の希望の人材を現地で募る役割を果たします。希望者を募り書類面接などを行い、その情報は監理団体を経て企業へと届きます。

送出し機関に認定されるためには、主務省令で定める以下の要件に適合している必要があります(技能実習法23条2項6号)

  • 所在する国又は地域の公的機関から推薦を受けている
  • 制度の趣旨を理解して候補者を適切に選定し送り出す
  • 技能実習生等から徴収する手数料等の算出基準を明確に定めて公表し、技能実習生に明示して十分理解させる
  • 技能実習修了者(帰国者)に就職の斡旋など必要な支援を行う

参考
送出し国・送出機関 | 外国人技能実習制度

ここまで、技能実習生を採用する流れを説明してきました。技能実習は国際貢献を目的としており、法律に基づいて定められた手順を踏む必要があります。 技能実習生採用の第一歩は「良い監理団体を見つけること」です。求める職種の実習生を探してくれる団体を複数見つけ、実際に話を聞くところから始めてみてください。

参考文献
改正入管法対応外国人材受入れガイドブック 杉田昌平著 ぎょうせい 2019年
移民・外国人と日本社会(人口学ライブラリー18) 小崎敏男・佐藤龍三郎編著 原書房 2019年

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