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団体管理型の技能実習生・募集開始から実習開始までの機関と流れ

募集開始から採用者決定まで

団体管理型・実習生の受け入れ申し込みは管理団体が行う

技能実習生を採用したいと思ったら、募集開始から実習までどのように進んでいくのでしょうか?この記事では、技能実習生採用の95%を占める団体管理型の採用フローを紹介します。

団体監理型の採用の場合、自社で求人を出すのではなく採用したい職種と関連がある「監理団体」に求人を依頼する形になります。

そのため最初のステップは「依頼する監理団体を見つけること」です。自分が採用したい技能実習生の採用実績がある監理団体を見つけて、面談をしてみましょう。そして信頼できる監理団体に求人を依頼します。募集開始から実習開始まで6~9か月かかることが多いようです。

団体監理型受け入れ方式とは JITCOホームページ(https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/)より

それでは、それぞれを詳しく見ていきましょう。

求人の依頼から採用者決定までの流れ

1)監理団体が求人を受け付けたら、現地の「送り出し機関」に依頼
企業から求人の申し込みを受けた監理団体は、現地の「送出機関」にこのような人材がほしいと要請します。
2)情報を受け取った現地の「送り出し機関」は、現地で技能実習生の募集を開始
3)面接や試験を経て技能実習生の候補者を絞り込む(3倍程度まで)
4)採用企業は現地に赴いて面接や試験に立ち会い、採用者を決定。※最近では現地に行けない場合に、インターネットの面接の実施も
5)採用者が決定したら、企業は採用者の雇用契約書を作成。(技能実習生の母国語も併記するとトラブルが少なくなります)

参考送出し国・送出機関 | 外国人技能実習制度

企業の受け入れ準備

採用者が決定したら、技能実習計画の申請

技能実習生が決定したら、受け入れの準備のために「外国人技能実習機構」への技能実習計画認定申請が必要となります。受入れ企業が監理団体の指導に基づいて作成し提出しなければいけません。

厚生労働省のホームページに技能実習計画の審査基準やモデル例が示されています。様々な条件が記載されていますので、詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。(技能実習計画の認定]P34 厚生労働省)

在留資格および入国ビザの申請

技能実習計画書が作成できたら、次は技能実習生候補者が入国するために必要な「入管ビザ」「就労ビザ」の2つを取得します。

  • 「入管ビザ」とは、「査証(日本への入国許可証)」のことです。申請は日本大使館や日本領事館で行われ、管轄しているのは外務省です。
  • 「就労ビザ」とは、日本国内での就労を目的とした「在留資格」のことです。審査をするのは出入国在留管理局、管轄しているのは法務省です。

就労ビザの取得の方法

就労ビザを取得するためには「在留資格に該当する」ことを証明しなくてはいけません。 その際に必要なのが「在留許可認定証明書」で、日本の受け入れ企業または監理団体が、以下の流れで出入国在留管理局に請求を行います。

  1. 日本で在留許可認定証明書を出入国在留管理局に請求する
  2. 在留許可認定証明書を現地の技能実習生候補者に送付する
  3. 候補者本人が現地の日本大使館などで入管ビザを請求し取得する
  4. 日本に入国する

技能実習制度の区分に応じた在留資格は下表のとおりです。

企業単独型 団体監理型
入国1年目 (技能等を修得) 第1号企業単独型技能実習 (在留資格「技能実習第1号イ」) 第1号団体監理型技能実習 (在留資格「技能実習第1号ロ」)
入国2・3年目 (技能等に習熟) 第2号企業単独型技能実習 (在留資格「技能実習第2号イ」) 第2号団体監理型技能実習 (在留資格「技能実習第2号ロ」)
入国4・5年目 (技能等に熟達) 第3号企業単独型技能実習 (在留資格「技能実習第3号イ」) 第3号団体監理型技能実習 (在留資格「技能実習第3号ロ」)

技能実習制度の区分と在留資格 JITCOホームページ(https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/)より

技能実習生が入国した後

日本国内での1ヶ月の講習

技能実習生は来日後1ヶ月間ほど日本語や日本での一般常識、技能に関する知識を学ぶ座学期間(法定講習)があります。行うのは監理団体です。例えば日本語の研修は重要なもののひとつです。(監理団体が行う入国後講習の標準的な日本語学習プログラム

おもな講習内容は以下の3点です。

  • 日本語
  • 本邦での生活一般に関する知識
  • 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報

そのほか、監理団体は受け入れ企業とともに技能実習生が日本で生活していく上で必要なさまざまな支援 を行います。

これら全てが終了してから、日本国内での実習開始となります。

技能実習生の採用を希望してからどのような道筋を経て実際の就労にまで至るのを理解できたでしょうか。 良い監理団体を見つけて、準備に余裕を持って取り組むことが技能実習生の円滑な採用に結びつきます。

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