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技能実習生採用の成功を左右する!優良な監理団体の選び方とは

2種類の技能実習生の採用方法と「監理団体」の役割とは

企業が技能実習生を受け入れる際には以下の2種類があります。

  • 企業単独型
    日本の企業が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を受け入れて、技能実習を直接行うパターン(大手企業に限られるため全体の3-5%)
  • 団体監理型(全体の95%以上)
    日本の『監理団体』が窓口となり、現地の送り出し機関を通じて技能実習生を募るパターン(現在の技能実習生の採用の95%以上がこの形式)監理団体となれるのは以下のような非営利の団体です。
  • 商工会議所・商工会
  • 中小企業団体
  • 職業訓練法人
  • 農業協同組合・漁業協同組合
  • 公益社団法人・公益財団法人など

大半の企業は監理団体を通じて採用活動を行うため、技能実習生の採用が成功するか否かは「優良な監理団体と出会えるかどうか」が大きなポイントとなります。

優良な監理団体である一般監理事業とは?

それでは早速、「優良な監理団体を選ぶポイント」を解説していきます。

優良な監理団体とは?

監理団体には以下の2種類の事業内容があります。

①「特定」監理事業
②「一般」監理事業(優良な監理団体)

このうちの一般監理事業の許可認定を受けた監理団体が優良な監理団体となります。

一般監理事業の認定を受けるには

一般監理事業の許可認定を受けるためには特定監理事業よりも基準が厳しく、以下五つに分類される要件を満たす必要があります。(満点(120点)の6割以上を獲得すると優良な監理団体の基準に達すると見なされる)

①団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制

  • 監理団体が行う定期の監査について、その実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、監査を担当する職員に周知していること
  • 実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員等に対し,毎年,研修の実施,マニュアルの配布などの支援を行っていること 等

②技能等の修得等に係る実績

  • 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む)
  • 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率 等

③法令違反・問題の発生状況

  • 直近過去3年以内に傘下の実習実施者に不正行為があること(監理団体が不正を発見して機構(旧制度では地方入国管理局)に報告した場合を除く)
  • 直近過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと(旧制度を含む) 等

④相談・支援体制

  • 技能実習の継続が困難となった技能実習生(他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る)に引き続き技能実習を行う機会を与えるための受入れに協力する旨の機構への登録を行っていること 等

⑤地域社会との共生

  • 地域社会との交流を行う機会をアレンジしている実習実施者を支援していること 等

引用:21世紀マンパワー事業協同組合「優良な監理団体の要件」

監理団体はこのようないくつもの細かい審査を経て、一般監理事業になれるかどうかの判断をされるのです。

技能実習3号まで取り扱えるのは一般監理事業のみ

特定監理事業では、技能実習1号(1年目)・2号(2~3年目)のみを監理する事ができ、第3号の監理を行えるのは一般監理事業だけとなります。よって、技能実習生受け入れの際に技能実習3号まで移行することを検討している企業は、優良監理団体から技能実習生を受け入れる必要があります。

また、技能実習3号を受け入れるには、受け入れ企業側も優良実習実施者の認定を受けていることが条件となります。

良い監理団体の見極め方

良い監理団体とはどんな団体?

優良な監理団体とは法令違反がないことはもとより、技能検定等の合格率・指導相談体制等について一定の要件を満たしている必要があります。

  • 実習期間の延長(3年間から5年間受け入れ、いったん帰国が必要)
  • 受入れ人数の拡大(常勤従業員の数に応じて最大10%まで)

などの優遇措置が認められています。

『良い監理団体』を探し出すには一体どのようなポイントがあるでしょうか。

  1. 対象職種、送り出し国などが希望にあっているか
    それぞれの監理団体は、送り出し国や対象職種、許可期限日、介護職種の有無などが決められています。 外国人技能実習機構の Web サイトを見て確認しましょう。
  2. 一般監理事業を扱う団体か
    監理団体には一般監理事業と特定監理事業の2種類があり、一般監理事業団体は高い水準を満たしていると認められています。数々の監査を受け、違反もない団体しか認定されません。また、介護職はたくさんの条件を満たさなければならないため、扱っている団体は 優秀です。
  3. 日本語教育システムが確立しているか・他の言語を話せる職員はいるか
    技能実習生は来日直後、2ヶ月ほど日本語や日本での生活について学ぶ期間があり、(法定講習)この過ごし方によって技能実習をスムーズに開始できるかどうかが変わってきます。 そのため来日後の日本語教育システムが確立しているか、研修生たちがコミュニケーションを取れる母国語が話せる職員がいるかどうかも大きなポイントです。
  4. 技能実習法について正しい知識を持っている専門家がいるか
    技能実習関連の法令はたびたび変わります。技能実習生採用にはたくさんの書類作成と手続きが必要です。細かく複雑な手続きをスムーズに行うために、法改正を熟知しきちんと書類作成ができる専門家がいると安心です。
  5. 技能実習生受け入れに関して実績がどのくらいあるか
    経験が多い方が、いろいろなパターンについて熟知しておりトラブルを避けやすくなります。

安心できる技能実習制度を目指して監理団体も動き出し、最近では様々な独自の動きが取り上げられています。

  • 自治体と送り出し機関と監理団体で覚書を結ぶ

ベトナム介護実習生の育成 長野県や送り出し機関が覚書(日本経済新聞2020年3月3日) ・帰国した実習生を優先的に関係企業で雇う マルナカ、技能実習生を母国のイオンで優先採用 (日本経済新聞2020年7月28日)

気をつけるべき監理団体の特徴は?

技能実習法によって目指したのは実習生の保護の強化や不適切な派遣会社への処罰を厳しくすることでした。厚生労働省は監視体制を強化しています。 外国人実習生受け入れ先、7割増員 監視を強化 (日本経済新聞2019年3月10日)

気をつける監理団体には以下のような特徴があります。

  • 技能実習生を単なる労働力とみなし、住居や賃金などで差別する。
  • 所得隠しを行う
  • 嘘の実習記録を提出する
  • 日本語教育や、技術の継承を行わない

2018年12月には、兵庫県加西市の監理団体が虚偽の実習記録を提出したとして全国で初めて許可を取り消されました。しかしその後も所得隠しなどの不正は続いています。

実習生監理3団体所得隠し 広島と長野、総額5億円(日本経済新聞2020年4月20日 )

優良な監理団体を選ぶ際のポイントやの仕組みは分かりましたか?監理団体は、海外から夢を持って日本を訪れる技能実習生を受け入れる大切な窓口であり、日本での技能実習をより良いものにするための大切な監理業務を担っています。ここの選び方が技能実習生の受け入れの成功を大きく左右するので、実際に複数に足を運んでみたりしながら納得のいく監理団体を選んでください。

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