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外国人留学生の雇用とペナルティ

「自社で外国人を雇いたいけれど、技能実習や高度人材などビザを用意する予算はない」という場合、外国人留学生のアルバイトを検討することもあるでしょう。
外国人留学生はすでに学生ビザを取得しており、出入国在留管理局が発行する「資格外活動許可」さえ取得すればすぐにアルバイトができるので、雇用する側から見ると非常に楽です。しかし「本当の目的は就労なのに学生ビザで入国してくる」という悪質なケースがあとをたたないため、留学生のアルバイトは一週間に28時間までと決まっています。(長期休暇中は8時間以内)

このルールを破った場合はどういったペナルティが課されるのでしょうか。雇用主・留学生共に厳しい罰がありますので、しっかりと理解してルールを破らないように気をつけましょう。

雇用主のペナルティ

雇用主が罰則を受ける最も大きな理由は、「一週間28時間ルール」を破って、それよりも長時間労働をさせていた場合です。留学生は「一週間トータルで28時間以内」なので、自分の会社で28時間以内だからと安心してはいけません。また、「実は他でもアルバイトをしていて28時間を結果的に超過していたことは知らなかった」としても、それは理由にはなりません。
雇用する以上、アルバイトであっても留学生の労働環境をしっかり把握し、ルールを守る義務があります。

留学生が一週間28時間以上(長期休暇期間は一週間40時間まで)アルバイトを行っていることが発覚した場合、雇用者には「不法就労助長罪」が適用され、3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方の罰則が課される可能性があります。

留学生に課せられるペナルティ

近年、専門学校や語学学校などの学生ビザを利用して来日し、直後に姿をくらませてフルタイムで働いている摘発などがあとをたちません。そのため留学生ビザの許可も難しくなるほど、「不法滞在」「不法労働」は厳しくチェックをされています。

時間制限を守らずに長時間労働をしていたことが発覚した留学生は「資格外活動許可違反」となります。この場合には、留学ビザの更新や就労ビザへの変更申請が基本的には降りず、ほとんどの場合は帰国せざるを得ません。さらに、不法学生側が就労を行ったとして強制退去の対象となる可能性もあり、その場合は5年間日本に入国できなくなってしまいます。

複数のアルバイトを掛け持ちしているうちに留学生が気づかぬうちに一週間に28時間を超えてしまっていたとしても、それは罰を受けない理由にはなりません。学生側にもしっかりとした自己管理が求められます。

まとめ

「会社側がビザを取得しなくて良いので雇いやすい」「生活費の足しにしたり、日本文化を学びたい」とお互いに需要と供給が一致する留学生のアルバイトですが、不法滞在や不法労働を防ぐため様々なルールと罰則があります。ペナルティは両者に及ぶため、しっかりとルールを把握してから活用を検討しましょう。

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