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外国人留学生の採用手法と基本的なルール

近年日本に住んでいる外国人は急増していて、2019年の留学生は約31万人でした。
留学生の多くがアルバイトをしながら日本文化を学んだり生活費の足しにしていますが、企業としても「ビザを発行する必要がない外国人留学生をアルバイトとして雇いたい」という考えることもあるのではないでしょうか。

確かに自社で技能実習や様々なビザで雇うとなると、申請から準備から非常に大変です。その点すでに学生ビザを持っている留学生アルバイトの採用は、企業にとっても非常に楽なのです。早速その手法を見てみましょう。

資格外活動許可の取得

外国人留学生がアルバイトをする場合、「学生ビザがあるからそのまま働ける」わけではありません。
「留学」の在留資格で日本に滞在する外国人留学生がアルバイトをするには、出入国在留管理局が発行する「資格外活動許可」を取得することでアルバイトが可能になります。必ずしっかりと手続きを取っているか確認しましょう。

絶対に守らなければならない28時間ルールとは

留学生をアルバイトとして雇用する際に絶対に知らなくてはならないのは、「28時間ルール」です。これは一体どのようなものでしょうか。

外国人留学生がアルバイトをする際の労働時間は、法律で週28時間以内と定められています。学生の本文は勉強であり、アルバイトによって学習時間が足りなくなっては本末転倒です。またこのルールをしっかり守らないと、学生ビザを隠れのみにしてお金を稼ぎに来る留学生が増えるため、このルールを破った場合には雇用企業にも様々な罰則があります。雇用主は「自分の会社以外も含めて留学生は一週間で28時間しか働けない」ということを知っておく必要があります。

またこのルールは「1週間のうち、どの曜日からカウントしても常に28時間以内」である必要があるので、長時間勤務のシフトなどを組まさずうまく労働時間が分配されるよう配慮も必要です。

28時間ルールの例外とは?

基本的に「一週間、どこで区切っても28時間までしかアルバイトができない」というルールですが例外もあります。それは留学生が在籍する学校・専門学校で定められた長期休暇期間に限り、1日8時間までのアルバイトが認められている点です。その際は、日本人と同じく労働基準法が適用され、就労時間の上限は週40時間となります。
これは例外的なルールであり「学校の長期休暇」に定められているので、雇用主もこのルールをしっかりと守りましょう。

まとめ

外国人留学生をアルバイトとして雇う場合のルールは理解できましたか?
自社でビザを出さなくて良い代わりに、守らなくてはならないルールが色々とあります。外国人を雇いたい場合はルールをしっかり理解した上で、外国人留学生のアルバイト採用も検討してみましょう。

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