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ここに注意!!急増している在留資格の取り消し制度とは

外国人を雇用する際に一番注意しているのは「在留資格がきちんとあること」「不法労働者を雇わない」という点だと思います。
このような外国人を雇うことは、企業側も大きなペナルティを与えられリスクがあります。

しかしビザや様々な要件をしっかりと確認をして外国人を採用したとしても、その後に「在留資格」が取り消されてしまう可能性があることを知っていますか?
しかも年々在留資格の取り消しは増えています。その背景や注意すべき点を解説します。

年々増加している在留資格の取り消し件数

法務省の「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」についてによると、年々在留資格の取り消しが増えていることが分かります。
これは一体なぜなのでしょうか??



年間9千人を超える技能実習生の失踪が大きなきっかけに

まず大きな要因として、以下のことが挙げられます。

・実習生の多くの失踪(年間9千人を超える)が社会問題として大きく取り上げられている。また多くの失踪者が犯罪を起こすことを日本社会全体が懸念しているため、「一度与えた在留資格」も引き続き厳しいチェックが必要と判断 ・統計をとっている出入国在留管理庁が、29年施行の改正入管法の運用が軌道に乗ってきたため
このような背景から、近年多くの「在留資格の取り消し」が発生しています。

在留資格取り消しの目標は

この「在留資格の取り消し」の大きな目的は以下です。

1)就労目的と知りながら留学名目で受け入れる教育機関への厳罰
2)低賃金や長時間労働を強いる悪質な実習生受け入れ先を撲滅し、外国人の労働環境を改善することで失踪の恐れを無くす

取り消し処分となった国は?

実際、取消処分となった方の国籍は留学生や実習生を数多く送り出していた、ベトナム、中国、ネパールがメインになっています。
しかしこれは、「そこの国から来た人に問題があった」とは言い切れず、上記のように「悪質な雇用主への罰則」という面も強くなっています

どのような場合に在留資格は取り消される?

犯罪行為はもちろんですが、そこまで分かりやすい「大きな犯罪」ではなくても在留資格は取り消されます。一例を見てみましょう。

虚偽記載などの不正な手段によって許可を受けた場合


在留資格申請の際に、偽造書類を提出したり、嘘の申立てをしたりして許可を受けたことが明らかになると、在留資格取消の原因となります。例えば実際には勤務経験の無い会社を勤務先として申請していたり、学歴の虚偽なども挙げられます。

在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合

退職後3ヶ月以上経っているにも関わらずそのままのビザで滞留していたり、婚約破棄をしたのにフィアンセビザでいつまでも日本国内に残っているなど、「そのビザの資格がもう紛失している」場合が該当します。
何らかの事情で条件が変わった場合には、速やかにビザの切り替えが必要です。

まとめ

このように在留資格の取り消しが増えている背景には、「不明になる技能実習生の多さ」が社会的な不安や雇用主に対する厳しい非難の目が向けられている背景があります。
もちろん犯罪などを犯した場合は、即取り消されますが、雇用していた企業も大きな責任を問われることになります。
従業員が失踪しないこと、また在留資格の取り消しなどが起きないよう、採用後も注意深く確認する必要があります。

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