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各出入国在留管理局で特定技能担当者の増員を予定|技能実習生から特定技能への移行数増加を予想して審査の短期間化を狙う

2025

2025.01.30

出入国在留管理庁は、外国人の「特定技能」在留資格の審査体制を強化し、今年春からの申請増加に対応する予定です。今後、技能実習生が特定技能へ移行する動きが加速することが予想されており、審査が遅れると企業の人材確保に影響を与えるため、担当者を増員して円滑な移行を目指します。東京、名古屋、大阪の各出入国在留管理局では、特定技能担当者を増やし、審査のスピードアップを図る方針です。

深刻な人手不足を受けて2019年に創設された在留資格で、主に介護、建設、製造業など16分野で活用されているのが「特定技能」です。この特定技能を取得するには、出身国での試験合格や、日本での技能実習ののち特定技能に移行するなどの方法があります。2025年には、技能実習を終えた人々の申請が増加する見込みです。現在、審査には約60〜70日かかりますが、従業員確保をスムーズに行うためにも短期間化が求められています。

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