企業の半数以上が外国人労働者の受け入れ拡大を支持｜人手不足と高技能人材確保のため反対意見なし
2025.01.08
産経新聞社が昨年11月中旬から12月上旬に実施したアンケートによると、111社の企業の半数以上が外国人労働者の受け入れ拡大を支持しており、反対意見は皆無でした。その背景には、企業が抱える労働力不足や、高技能の人材確保の必要性があります。
一方で、「無秩序な受け入れ拡大は賃金抑制や文化的な摩擦を引き起こす可能性がある」といった慎重な意見も見られました。また、拡大を支持する理由として、38.9％は労働力不足が続くことへの懸念、57.8％は国籍に関係なく優秀な人材が必要であることを挙げています。
さらに、厚生労働省のデータによると2023年10月時点で日本で働く外国人労働者は、過去最多の204万人に達しており、その内の41万人は技能実習生です。しかし政府は2027年にこの技能実習制度を廃止し、育成と就労を目的とした新制度への移行を予定しています。そのため企業は今後、外国人労働者の受け入れ態勢の調整が必要になることが予想されます。
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