令和５年度に地方公共団体へ外国人受入環境整備交付金の交付が決定された件数は238団体。そのうち13団体は令和５年度に初めて交付決定を受けました。交付金は生活全般に関する情報提供や多言語での相談対応を行う一元的相談窓口を整備・運営するための支援として提供されています。

この外国人受入環境整備交付金を受け一元的相談窓口を運営している地方公共団体は令和５年度末時点で、全国で261団体。その内訳は都道府県47団体、政令指定都市19団体、市区町村（政令指定都市を除く）195団体です。さらに、市区町村の人口規模別に分類され、500人未満が16団体、500人以上1,000人未満が23団体、1,000人以上5,000人未満が92団体、5,000人以上が83団体あります。

また、一元的相談窓口で受け付けられた相談件数は、令和５年度で55万8,040件に上ります。相談内容は税金（10.9%）、手続一般（10.2%）、社会保険・年金（8.5%）、入管手続（6.9%）、通訳・翻訳（6.8%）が多い傾向です。対応言語はポルトガル語（38.6%）、日本語（20.4%）、英語（12.0%）、スペイン語（9.5%）が多く、相談手段別に見ると来訪（62.5%）、電話（28.6%）が主流になっています。