国土交通省物流・自動車局が、深刻な人手不足に対応するため、自動車運送業で特定技能外国人の受け入れを促進する「自動車運送業分野特定技能協議会」を設置する方針です。そのため、協議会は制度内容の周知や法令順守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握するなど、適切な受け入れ環境を整備します。国や受け入れ事業者、登録支援機関、業界団体などの代表者で構成される予定です。

特定技能制度の対象分野に自動車運送業が追加されるため、今年度以降の5年間で2万4500人ほどの受け入れを見込んでいます。国は、特定技能外国人の情報管理データベースの構築や送り出し国、登録支援機関、受け入れ機関への実態調査・分析、優良事例の紹介などを行う予定です。特定技能外国人の受け入れ促進のため、適切な制度や運営のための分析、環境整備などを行います。

加えて、人手不足を解消するために、自動運転トラックによる幹線輸送の実証事業を実施予定です。バスやタクシー、トラック運転手の負担軽減と輸送の効率化を図るため、高速道路上では無人運行を想定しています。国は自動運転車両の購入費や物流拠点の整備費用、物流システムの開発費などを補助し、実証実験を支援するとのことです。