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【定着率向上の鍵とは?】外国人の仕事に対する考え方を理解しよう

国ごとの特徴

2021.11.16

移住国家に舵を切った日本ですが、最近、課題のひとつとしてよく耳にするのが、外国人労働者の定着です。外国人労働者からは「入社後の仕事内容が不明確」「日本語による書類の書き方が分からない」などの問題が指摘されています。その一方、受け入れ側としては、コミュニケーションや文化の違いなど、外国人労働者に対する疑問を抱えている方も少なくないでしょう。

このような相互の悩みを解決するためには、外国人の価値観を理解し、寄り添うことが重要です。
外国人はどのような労働観を持っているのでしょうか?

CONTENTS

  1. 外国人の仕事の価値観とは
  2. 受け入れるうえで意識すべきこと
  3. -1.業務内容と給与を明示する
  4. -2.定期的な面談の場をつくる
  5. -3.研修サポートを取り入れる
  6. まとめ

外国人の仕事の価値観とは

外国人の労働観は日本人のそれと異なります。その違いは会社を見てみるとわかりやすいでしょう。

海外企業の多くは、キャリア重視の「ジョブ型雇用(職種に基づいて人が割り当てられる)」を採用してるため、仕事の役割が明確です。そのため、基本的にポジションとは関係のない業務をすることはありません。個人のスキルを活かしながら経験を積んでいき、その後は会社で出世をしたいという上昇志向が強くみられます。

それに対して、日本は「メンバーシップ型雇用(人を採用して仕事を割り振る)」が一般的であるので、仕事内容が変わることや、報酬制度が異なるなど、仕事におけるギャップが生じる可能性があります。

また、日本では状況に応じて残業を必要とする場面がよくあります。しかし多くの外国人は、決められた時間の中で(つまり定時で)仕事を終わらせて、仕事以外のスキルを磨くための時間や、家族と過ごすための時間を大切にします。

受け入れるうえで意識すべきこと

外国人労働者の仕事の考えかたを理解し、定着率を上げるためには、具体的にどのような取り組みを行えば良いのでしょうか?ここからは3つの取り組みを挙げて解説していきます。

1.業務内容と給与を明示する

日本と海外では、労働に対するシステムや特徴が大きく異なります。

総務省の調査によると、外国人労働者は日本の労働環境に対して、キャリアパスや昇進・昇給の基準が不明確であると疑問を感じていることが分かっています。

外国人労働者は個々の意見を主張することが当たり前のため、曖昧な表現をすると不信感を与えてしまう原因となります。受け入れ後に「言われていた条件と違う」などとミスマッチが起きないように、ポジションや業務内容を明確に伝えましょう。

また、給与に関しても労働者側の合意をしっかりと得ることが大切です。海外では労働者が企業に給与条件を交渉する場面が普通にあります。これはお互いに対等な関係であることを示しています。日本の就労環境に慣れていないのであれば、尚更、給与に関する情報はクリアにしておくことが必要です。

2.定期的な面談の場をつくる

外国人労働者と円滑にコミュニケーションを取るためには、定期的に面談の機会を設けることがおすすめ。仕事場では問題なく過ごせているように見えても、仕事以外のところで不安を抱えている可能性があるためです。

総務省のデータによると、受け入れ側が外国人労働者の定着のために意識するべき点として、生活環境上の課題が挙げられています。なかでも、住宅の確保が難しいことや、行政の言語サポートに不満を感じている意見があり、受け入れ側の積極的なバックアップが必要です。

面談の取り入れによって、普段相談しにくいような外国人労働者のSOSを知ることができるほか、受け入れ側の多様性を見直すきっかけにもなります。 このようなフォロー体制によって、外国人労働者が安心して仕事に取り組めるようになり、今後の受け入れの幅も広がっていきます。

3.研修サポートを取り入れる

「日本語研修」や「日本文化を学ぶセミナー」などを導入している企業は、コミュニケーション円滑化を目指し、外国人労働者が活躍できるように支えています。

留学生を対象にした調査では、日本文化の理解や社会勉強が、定着率や業務のパフォーマンスの向上に良い影響を与えることが分かっています。それには、日本という社会の中でどう適合していくか理解に繋がるメリットがあるからです。

これらの観点に着目することで、普段の業務だけでは行き届かないサポートを提供することができます。

まとめ

外国人労働者の定着率を上げるためには、さまざまな策略が必要ですが、まずは外国人労働者が持つ仕事に対する考えかたを理解することが必要不可欠です。コミュニケーションの活性化や、面談や研修を通して、受け入れ側と外国人労働者のお互いが安心できる環境づくりを実現していきましょう。