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技能実習生の住居は雇用主が提供!みんなはどんな所に住んでいるの?寮?アパート?

技能実習生の住居はどうする?

技能実習生の住居は雇用主が提供するのが義務

技能実習生は初めて来日する可能性が高いので日本のことは何もわからない場合が多く、雇用主が実習生の住居を提供する義務があります。住居を提供する場合にどのようなことが決められているかについてご紹介します。

外国人技能実習機構で定められた住居のルールと注意点

実習生の住居として定められたルール

外国人技能実習機構で定められているルールでは、実習生が住む場所は以下のように定められています。

  • 実習生が生活する住居の部屋の広さについては、原則「1部屋について2名以下」の使用
  • 1人当たりの寝室床面積は4.5平方メートル(3帖上以上)
  • LDKなど共用部分については生活導線から区切られている場合に限り、寝室としての利用が可能

住居に関わる費用負担に関して

住居にかかわる費用については、借り上げ物件の場合は敷金礼金などの初期費用は受け入れ先の企業が負担することとなっています。寮費・光熱費については実費を超える部分の徴収はできません。

また共同生活の場合に電力会社等からの請求先は会社宛てとし請求額を当該寮または社宅に住む実習生の人数で頭割りし徴収することができます。

決められた住宅設備

住宅設備は、消火設備を設置しなければなりません。また寝室を2階以上に設ける場合は、避難階段等を設ける必要があります。

実習生が生活するにあたり、最低限の家電用品(洗濯機、冷蔵庫等)、キッチン用品などの用意をしていただく必要があります。

技能実習生が母国の家族や時間外に監理団体や実習実施者と連絡がとれるよう通信環境を整えることも必須です。

実際に技能実習生はどんなところに住んでいるの?

借り上げ物件(アパート)

技能実習生が実際に住んでいるところで一番多いのが、雇い主である企業が人数相当の広さのアパートを借り上げて実習生の住まいとするケースです。

受入れ企業としては、実習生が住むのに適した物件探しを業者に依頼することで、その後のアパートの管理等を業者にまかせることでその手間を省くことができます。

また、同じアパートに他の一般住居者がいる場合には居住マナーやルールについての配慮が必要になります。

借り上げ物件(一軒家)

1回の受け入れ実習生の人数が4名以上になる場合や、毎年同じ時期に実習生を受け入れる計画がある受け入れ企業は、一軒家の物件を借り上げている場合もあります。

一軒の家で、ルームシェアして暮らすことにより仲間意識が芽生え、日本の生活様式にも馴染みやすいというメリットがあります。

一軒家にルームシェアをして4名以上で暮らす場合には、大きな声や音楽のボリュームに注意するなど、近隣の自治体のルールやマナーに配慮する必要があります。

寮、社宅(自社物件)

建設現場での職種の受入れ企業で多い住居は、日本人労働者も住んでいる社員寮に実習生も同じように住むケースがあります。

職場と同様、住居も日本人従業員と近い環境に住むことで同じ企業で働く仲間としての連帯感が生まれやすいというメリットがあります。

しかしながら、職場と社宅でいつも職場の同僚と一緒である場合には、実習生のプライベートな時間についての配慮が必要になってきます。

企業が技能実習生を雇う場合には、必ず家電製品や必要な生活用品なども含めて住居を用意する必要があります。借り上げのアパート、借り上げの一軒家、または技能実習生のための寮を立てるケースと色々ありますがそれぞれのメリット、デメリットをよく理解したうえで検討することをお勧めします。

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